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越前市議会 > 2015-02-27 >
03月02日－04号

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  1. 越前市議会 2015-02-27
    03月02日－04号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成２７年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　平成２７年第１回越前市議会定例会（第４号）　平成２７年２月２７日の会議に引き続き、平成２７年３月２日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　平成２７年第１回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　３　出席議員（２１人）　　　　 １ 番　大久保　健　一　君　　　　　　　　 ２ 番　清　水　和　明　君　　　　 ３ 番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　 ４ 番　小　玉　俊　一　君　　　　 ５ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　 ６ 番　霜　　　実　男　君　　　　 ７ 番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　 ８ 番　吉　田　啓　三　君　　　　 ９ 番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１０番　川　崎　俊　之　君　　　　１１番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１２番　小　形　善　信　君　　　　１３番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１４番　川　崎　悟　司　君　　　　１５番　前　田　一　博　君　　　　　　　　１６番　中　西　眞　三　君　　　　１８番　伊　藤　康　司　君　　　　　　　　１９番　福　田　往　世　君　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　２２番　佐々木　富　基　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（１人）　　　　１７番　西　野　与五郎　君５　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（佐々木富基君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が西野与五郎君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（佐々木富基君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いいたします。　所定の日時までに16人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、片粕正二郎君。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　皆さんおはようございます。　自民党会派未来の片粕でございます。発言要旨に基づき、今回もこれまでと同じく、市長の政治姿勢を問う一般質問を行います。　昨年末の12月議会では、議会のチェック機能を示す意思表示が行われ、それを機に、本来の役割を、小異を捨て大同で結束し、果たしているということの機運が高まり、最大会派未来の結成となり、この３月議会に臨んでいるところであります。　そのきっかけは、先ほど述べた12月議会での指定管理者の案件での一致した行動にあると思います。特にテレビ中継を見ておられた市民の中には、駅東駐車場の指定管理者の採決時の光景が異様に映ったと聞いております。奈良市長の政治手法を知る議員の多くが継続審査を求め、それに同調せず賛成に回った議員との間では僅差で承認された案件なのであります。この際反対討論に立った同僚の安立議員は、一般視聴者の心を捉え、説得力もあり、後日私にも市民の方から好意的な声も寄せられております。　さらに、同時に提案されていた議案の一件については、継続審査にすることもできました。こうした議会の動き、まさに市長と対峙する二極を象徴するものとして、市民の皆様には御理解いただけたものと自信を深めたところでございます。私は今、この場に最大会派の一員として一般質問をすることに意義さえ覚えてる次第であります。　では、早速質問に入ります。　質問の第１に、前回の一般質問で、私は、さきの全員協議会で提示された中小企業振興基本条例案について、大企業に対する優遇された支援策に比べて、具体的な支援の方向性が見えないとして、現行案のままならば異議を唱える旨の発言をしたのを、市長あなたは御存じだと思います。しかも、その発端は、新聞報道で大企業優遇策を説明する奈良市長の言葉に私は不快感を持ったからでありました。　今回、条例案として提出されてきましたが、何をして中小企業の振興を図るのか、市として独自の方向性はどうなのか、はっきりとつかめないものであります。私がこう言うんですから、当然ほかの議員さんも気づかれておられると推察をいたします。理念条例だからといって抽象的な文言で済ませばいいという問題ではありません。議会も、内容的な意味はともかく、これを制定するということで予算の裏づけとしたいとすれば、最終的に合意するという、賛成せざるを得ないだろうとの判断から提案に踏み切ったと解いております。　今国は、全国で836万ある企業の99.7％を占める中小企業を重視し、アベノミクスを地方に浸透させていく方策の必要性を模索している最中であります。さらに、その中の中小企業のほとんどが小規模事業者であるとして、地方の自立的な経済圏の構築にその役割を期待し、政策面での強化を図ろうとしております。　その手始めとして、2014年に小規模企業の基本法を成立させ、関連して、小規模事業者支援法も改正したところであります。国は、その中で、小規模事業者の持続的発展を図るため、関連する商工団体等々の役割をこれまで以上に強めて伴走体制をとっていく方向を示しました。まさに転換策であります。　当然地方もこれに連動していく必要があると思いますが、今回の条例案の中でどう盛り込まれているのか全くわかりません。まずこれについて説明を求めます。 ○議長（佐々木富基君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　中小企業振興基本条例ですが本議会に提案をさせていただいております中小企業振興基本条例についてでございますが、本条例の制定は、中小企業基本法の趣旨に基づき、越前市におけます中小企業の振興について、市、中小企業者、それから中小企業団体、大企業者及び市民の役割等を明らかにした上で、市が実施をいたします中小企業の振興に関する施策の基本方針を定めることとしております。　中小企業の振興に関する施策を総合的に推進をし、市内企業の発展及び市民生活の向上に寄与するという理念条例として御提案をしているものでございます。　小規模企業者につきましては、この条例の第２条において定義をいたしており、第８条の施策の基本方針の９つの柱の一つに、「小規模企業者など経営規模を勘案した振興施策の推進」というふうに規定をしてございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　条例案の中に、大企業に対しての中小企業への支援という文言が入っているかと思います。この文言だけでは具体性に欠けているというふうに私は思います。　私は、いわゆる大企業の下請企業に対する下請代金支払い遅延防止法の記述がないことに不満なのであります。今や、これに関するコンプライアンスの強化と企業間取引の適正化を目指す必要性は広く論じられており、当然触れるべきだというふうに考えております。　市長は、よく挨拶の中でも物づくりを強調しております。この物づくりを支えているのは小規模事業者なのですよ。越前市として独自性もここにあると考えます。まさに現地現場主義を掲げる市長として、具体的な方向性を示すべきであります。　市長、何度も繰り返しますが、大企業への対応策を自負されているなら、なぜ中小企業者への丁寧な対策を講じていけないのか、新年度予算を見ましても、新味ない内容に思えて仕方ない。どこに特色を出しているのかお伺いします。 ○議長（佐々木富基君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　新年度予算の特色というところでございますが、新年度予算につきましては、市の産業活性化プランの体系に基づきまして、中小・小規模企業者への支援制度を提案をしているところでございます。例えば企業の自立化促進をするために、越前ネクストクラフト事業におけます物づくりセミナーの開催、それから展示会出展支援、またその商工会議所、商工会が行います小規模事業者経営促進事業に対する支援、またそのチャレンジする企業支援のための越前発チャレンジ支援・発注事業、それから設備投資などの資金調達におけます市融資制度の利子補給や信用保証料の補給金、従業員のスキルアップのための人材育成事業、そういったものを御提案をさせていただいてるところでございます。　これらの中で、展示会出展支援につきましては、事業者がデザイナーやバイヤー、自社に招聘して販路拡大する、いわゆるＦＡＭツアーの実施というものを新たに設けてございますし、人材育成事業では、事業者が従業員の技術向上ということで、すぐれた技術者を会社に招聘して技能研修などを行う、そういう支援内容なども拡充してございます。　それから、市の小規模事業者育成資金の利子補給につきましては、１年から２年間に延長するというような既存支援の拡充も行っているところでございます。　伝統産業の振興につきましては、新年度から、従来からの各産地の振興対策、後継者育成、新規開業支援に加えまして、工芸の里に基づきまして、さらなる支援を新たに行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　これまでの姿勢を見ておりますと、市長を初めいろんな形で理事者の姿勢を見てみますと、まちづくりや中小企業等に対して、本当に真剣に考えているのか、少し疑問に思うところがあるわけであります。　市長は現地現場主義として、各種団体との懇談会にはよく出かけております。多忙で、とても越前市が抱えているような閉塞感を打開する方策を打ち出していく時間がとれないように見えるんです。　それはともかく、やはり国や県との連動は必要と考えます。国が進めていくとしている小規模事業者基本法の制定の背景には、これまではイノベーションを支援する伸びゆく企業の成長を後押しするという成長重視の発想転換を促すものであります。　それは、人口減少や後継者不足で廃業を余儀なくされるケースが増加して、事業を続けていくこと自体が難しい局面にあるため、事業の継続的発展として、事業継続の環境づくりを第一に考えているもので、これまでの成長重視策を転換するというものです。　これが地域に密着した顔が見える関係にある事業者を支えたいとするなら、地方創生の柱であり、またアベノミクスであります。　中小企業は金融支援も必要としております。特に小規模事業者となりますと切実なのであります。そこで、思い切った市単独の施策が求められますが、事業者維持への転換ですから、これまでの基盤の上で支援するのですから、回収も見込めると思います。条例はそれを誘導するためにつくられるものではないでしょうか。こうした視点が明確に示さなければ、そこに形骸化しただけであるだけとか、ないよりはましだとかの程度のものしかないと思います。　それでは、議論することもないわけなので、見解を求めたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　今回御提案をさせていただきました市中小企業振興基本条例、お認めいただきましたならば、条例の基本理念を踏まえまして、議員がおっしゃいますように、成長発展のみならず、その事業の持続的発展というふうに軸足を置きつつ、新年度に市産業活性化プランの改定を行いながら、多様なその中小企業への支援策を早急に拡充をしてまいりたいというふうに考えてございます。　この産業活性化プランの改定に際しましては、小規模企業者の販路開拓、さらには新事業展開など、需要を見据えた経営の促進と、さらには事業承継や人材の確保、育成、融資制度における支援、企業創業支援など、その小規模企業者の新陳代謝の促進ということと、またそれから地域資源を活用した地域の魅力の掘り起こし、地域内外の浸透など、地域経済の活性化に資する小規模企業者の事業活動の推進、こういうものを中心に考えていきたいというふうに思っています。　具体的には、産業活性化プランの改定の会議の中で御議論いただくとともに、広く皆様の御意見をいただきながら、御意見を取り入れていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長、この議論をするのに、私は市長、市長と言っているのです。いつ答えるんですか。答える気がないのなら、私もやめます。どうですか。もっと真剣に取り組むべきではないですか。　私は、あくまでも市長の政治姿勢についてお尋ねをいたしておるので、専門的なことは別といたしましても、通常あなたが行動されてる、その内容を議論したいというふうに思うわけであります。数字で議論するというような考えは持っておりません。　奈良政権は、現政権とは相入れない政治信条をお持ちのように見えます。そのため、アベノミクスによる地方再生にはそう積極的ではないとのうがった見方もしたくなるのです。　今我が国は、アベノミクスの成功が景気回復の波を地方に及ぼし元気をもたらす道だと言われ、各自治体で取り組みが活発化しております。しかし、越前市の動きは、まだそうした取り組みが議会に説明がないと思います。市長の所信にもそうした表現が少なかったと思います。　やはり地方の活性化の鍵を握っているのは、地方を支える産業と中小企業であるということは言うまでもありません。そのことから、この条例はアベノミクスを誘導するものでなければ効果は出てこない、やはり実現に向けて、国や県と連動し、アベノミクスの効果をこの越前市ももたらすことになるという説明がなされる条例を強く求めるものであります。理念条例であっても、そのときの政治情勢に敏感に反映していくことは至極当たり前のことです。　新聞報道によりますと、条例案の検討会議は２月10日に市長に報告したとあり、４回の会合でまとめ上げたと聞いております。　有識者の方の集まりですから、検討内容も密にされたとは思いますが、果たしてその回数で十分に検討がなされたのかなと首をかしげたくなるところであります。　しかし、今回の提出された条例案には、確かに前文はあります。その程度のものであったかと納得もさせられました。そのこともあわせて所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私も、片粕議員と同様に、越前市の物づくりを支えている中小企業、小規模事業者の振興を非常に力強く行いたいと考え、これまでも積極的に取り組んできたと自負をいたしております。　また、御質問の中で触れられました日本経済新聞社のインタビューでありますけれども、１時間30分時間とりまして、私は幅広く産業全般、あるいはコウノトリが舞う里づくりや農業の振興、また教育や新庁舎の建設、いろんな取り組みについてお話をしました。その中で、記者の方が、本市の大手企業が今非常に元気で増設をされてるということに注目をされて、そこの部分だけを記事にされたということでございますので、そこは記者の方々の主観による記事だということで御理解をいただきたいというふうに思っております。　それから、私は、戦後日本の復興の多くを長期間にわたって支えてきたのは自民党政権だというふうに考えておりますけれども、特に多くの国民の皆さんも、その政権が平和国家として今日までこの日本の国づくりをしっかりと行ってきたことを高く評価をされ、今後も平和国家としての歩みをしっかりと堅持しながら日本のあるべき道を求めていってほしい、そういうふうに期待をされているというふうに思っております。多くの国民の期待に沿う政治ということであれば、当然私の市長信条と軌を一にするものでありまして、私は、今後も平和国家としての歩みを誇らしく日本国家が進める、そういうことを地方の立場で、元気な地方づくりを進める中で、積極的に国や県と連携をしながら市政を担っていく、これが私の責務だというふうに思ってるところでございます。　そういう中で、今回片粕議員には、中小企業、特に小規模事業者の支援について御質問いただいてるところでありますけれども、例えば本市で子ども条例を制定しましたときも、子ども条例の制定の翌年度に子ども・子育て支援計画を策定をいたしまして、これまでの取り組みの整理を図りながら、さらにもう一段、子ども・子育て支援ということについて大きな一歩を踏み出したところであります。　今回、ちょうど市制施行10周年を迎えるこの時期に、まず３月の市議会で中小企業振興基本条例をぜひ制定をさせていただいた上で、引き続き新年度に産業活性化プランの改定会議を設けて、その中で力強く進めていきたいと思っておるところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　簡潔にお願いします。　片粕正二郎君。
    ◆（片粕正二郎君）　そんなもの、関係のないことを私の前で言ったところで、理解はできないんですって。私が聞いたことに対してお答えいただければいいんですよ。国の平和国家を堅持できるとか、そんなもの関係ないでしょう。あなたはなんですか、それは自民党に対して言ってるんですか。片粕に対して言ってるんですか。はっきりしてもらわな困りますよ。　この条例案については、後日の委員会でも審議対象となりますので、次の質問に入ります。　ここで私は、議会の北陸新幹線・新庁舎対策特別委員会の委員長をしておりますので、この場で質問する立場にはないのかもしれませんが、委員会に出席していただく依頼をしておりますが、いまだ市長の返事がないということでございますので、まことに残念だなというふうに思ってる。このことについては直接市長の答弁を求めたいと思います。　まず、北陸新幹線については、前倒しがほぼ現実のものとなり、国の新年度予算も確保されているようです。これはこれで大変喜ばしいことだと思いますが、そのためにＪＲ在来線の運行取り扱いも結論を早く出す必要に迫られていることにもなるわけであります。　現在の福武線運行維持のための支援に加え、ＪＲ在来線運行継続の負担、それに北陸新幹線に係る地元負担が新たに加わることは財政面でも大きな問題になることは目に見えております。　単に存続させていくのでしたら、そういう問題視することもないのですが、人口減少社会の加速度や車社会の一層の進展の中で、後世代に大きな負担を背負わすことになるからであります。それだけに、早期の検討が求められるものであります。　これについての認識と今後の展開についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　まず、並行在来線の現状について御説明をさせていただきたいと思います。　並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、これは議員も御案内のように、整備新幹線の着工５条件の一つでございます。　並行在来線の経営分離に同意するに当たりまして、県から基本方針が３項目示されておりますが、まず１点目が、経営形態は、第三セクターによる経営を基本とする。そして、２点目に、列車の運行形態等については、沿線住民の意向を踏まえながら、県と沿線市町とが十分協議をして決定をする。３点目が経営に関する支援でございます。これが御質問のポイントになるかと思いますが、経営分離に係る沿線市町の財政負担について、県は、市町の負担が過大とならないよう配慮をするとともに、経営分離後も経営主体の健全な経営を確保するため、国に対し必要な施策を講じるよう、県と沿線市町が連携して強く国に求めていく、この３項目が示されてございます。　この方針に沿いまして、平成25年３月末に福井県並行在来線の対策協議会が設置をされまして、並行在来線に関する協議が始まっていると、そういうところでございます。　なお、本市では、国、県に対する重要要望の重点事項として北陸新幹線の早期の整備等について要望してございますが、この中で、並行在来線については県が主体となって、全県的な合意形成を図りながら、経営分離後の存続に向けた仕組みづくりを推進する、このことを強く要望している、そういう状況でございます。　今後も引き続き、沿線市町の負担が過大とならないよう、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。　なお、並行在来線に対する国の支援といたしましては、平成23年度にＪＲ貨物の線路使用料を基本といたします貨物調整金制度が拡充をされてございます。この拡充によりまして、先行事例の財務状況を見ますと、それ以降確実に改善をしていると、そういう状況でございますので、その点もあわせて御説明をさせていただきました。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私が再度言ってますが、余分な答弁は要りません。時間がないんです。議長が最初に、開会のときに言ったでしょう、簡潔に答弁してくださいと。簡潔でいいんです。　新聞報道によりますと、福武線の集降客はわずかながらふえているとの記事を目にしたことがございます。新型車両の購入も行い、子供向けのイベント、乗客増に向けてのサービスも積極的なようであります。さらには、おくれているものの、えちぜん鉄道との相互乗り入れも具体化の方向で、住民の足、地方鉄道として何としても生き残ろうとする努力が見えてまいります。　しかし、今後予想される人口減少社会の中で利用客数の増加を期待することは容易ではございません。展望に陰りを感じているのは私だけではないというふうに思います。恐らく存続には公的負担がなくしては、採算面での見通しは厳しいと考えております。　これが、北陸新幹線の前倒しにより、このままの状況で検討される事態となりますと、市が双方に肩入れして存続するということは厳しいと私は予想されるんじゃないかなというふうに思います。　そのため、私は、早い時期に国に対して地方鉄道存続の救済を求める特別法の制定を要望するなどしていく以外に方法はないというふうに考えていますが、市長はどう見てるのか見解を求めます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　特別法の制定について国に働きかけてはどうかという御提案でございます。　御案内のように、福井鉄道福武線につきましては、現在地方交通の活性化及び再生に関する法律、国の法律ですが、この法律に基づきまして、平成21年２月に鉄道事業再構築実施計画が策定をされました。この実施計画に基づき再建スキームが組まれておりますけれども、県、そして沿線３市による支援がスタートをし、支援期間は平成29年度までとなってございます。その後の対応につきましては、今後県、そして沿線３市の間で協議をすることになると考えますが、さらなる支援を求めるとすれば、今議員御提案をいただいたような特別法、そういったものを国に要望していくこと、それは有効な手段ではないかと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　当然早目に手を打つということが大事だというふうに私は思いますので、あえて指摘しておきたいというふうに思います。　市長は、新幹線に関して、南越駅について、いろいろ考えて発言もされているようですが、取り上げられていないと聞きます。時折上京し、中央官庁を回られているようでありますが、パイプがないため、訪問先に苦労しているようでもあります。　先般も、会派の議員会館訪問では、県選出国会議員の方が７名中、稲田政調会長を除いて６名が日程を割いてくれまして、我々自民党保守系の議員に、また公明党の清水議員、また大久保さんは自民党の党員でありますが、12名、いろんな形で、私どもは、今までから、会派が違っても、東京へ集結して、保守本流で行かなけりゃならんということでお願いしてきてるんです。これは企画部長のお願いでないですよ、市長のお願いをしてきてるんですよ。間違ってくださいね。　とりあえず市長のお願いということは越前市のお願いということになるわけであります。　いろいろ聞いてみますと、市長は国の誰とも会えず、何のための上京であったかと問いたいこともあるというふうに私は考えております。パイプがないんなら、なぜ越前市のためだからといって、パイプを持っている議員の力をかりることをしないのか、不思議でなりません。プライドが許さないとの思いのことかと推察いたします。　新体育館の補助申請についても、いろいろ耳に入ってきますが、ともあれ決まったことは喜ばしいことと私は思ってます。そのため、さきの衆議院選では顔が見えないとも言われました。市長も議長も革新民主系ですから、少なくても川崎悟司副議長を窓口にパイプを利用する度量を持つべきだというふうに思いますが、見解を求めます。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先月上京いたしました折には、何度か市議会議員の皆さんとも東京でお会いすることができました。大変熱心に市の要望内容を国会議員の先生方に強く働きかけていただいてることに感謝を申し上げる次第でございます。　おかげさまで、私自身も、山崎参議院議長や高木毅先生初め県内の国会議員の先生方お会いをして、力強く御支援を約束いただいたところでございますし、また太田大臣にもお目にかかって、市の取り組みについていろいろと御支援を約束していただくことができました。　また、松下政経塾の１年先輩の伊藤達也衆議院議員が現在石破大臣の補佐官を務めておりますので、伊藤代議士からは、新年度に私どもが策定する総合戦略についての支援を約束をいただき、また１年後輩の赤池参議院議員が今文部科学大臣政務官務めておりますので、コウノトリの放鳥のこととか、あるいは越前和紙のユネスコの指定の件などについて、文部科学省の担当者を呼んでいただいて、いろいろと説明も伺い、支援などをお願いをしてきたところでございます。　これからも精いっぱい、私どもも多くの方々の御協力いただき、特に市議会議員の皆さんや県議会議員の皆さんのお力をいただく中で、さらに多くの国会議員の先生方あるいは中央省庁の御支援をいただけるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私たちは、３カ月に一遍、活動費を使う人、使わない人もいるわけですが、必ず挨拶に行きます。この挨拶場所は、先ほど申し上げました７名の福井県選出の国会議員です。市長は、７名の国会議員、一度に会談したことないでしょう。一度もないと私は聞いております。市長は松下政経塾ですから、それなりに立て板に水を流すような状況をつくっていることも国会議員の先生方はみんな知ってます。　そういうことで、何としてでも我々保守系が、自民党を応援しながら、この予算獲得に乗り出しているということを初めて聞いたでしょう。初めて聞いたでしょう。私も初めて言うんですがね。　そういうことで、次の質問に入ります。　市長は今、市庁舎建設に関して、市民向けの説明会やフォーラムの開催をするなどして、市民の意見を得たいというふうにしております。　私の見るところ、市民の多くの方は、現在の庁舎が古いために建てかえる時期に来ているとは認めております。異議もないようであります。また、合併特例債を使って財源措置にも異論は出てないようであります。そのため、建てるなら早く建ててもらって結構だということが一般的ではないかと見ております。私もそういうふうに思っております。　問題は、市長が選挙戦を通じて、合併当初の合意であった東部地区を変更し、現在地での建設に踏み切る際の理由に原因があるというふうに私は思ってます。つまり、市庁舎を中心市街地の中核的施設と位置づけ、まちづくりの拠点として検討委員会議を立ち上げたことから問題が生じたんです。たしかこれまでは市庁舎は中心市街地活性化計画の中に含まれていなかったというふうに私は記憶しております。もしそれが今回含めたとしても、できれば相乗効果が上がればよいんじゃないかなというような程度で、元来、市庁舎と町のにぎわい創出は結びつかないと、以前に私が言ってるじゃないですか。そのため、市庁舎機能に防災機能を加味した形では、何よりも一日も早い着工を望んでいたものであります。　しかし、市長があくまでまちづくりの一環として新庁舎を考えると言い出しますと、到底納得できる青写真は描けないのではと私は危惧をいたしております。　２月９日に議員説明会に資料を出しましたが、まさに大学生の卒業論文を見せられたと思いました。真剣に論文を作成しているだけで、私にはとても将来像が描けるようなものとは思えませんでした。この点について、市長、実現させるだけの現実味を帯びた内容なのか、見解を求めたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　昨年の２月にまちづくり懇話会から、まちづくりと庁舎の関係につきましては、新庁舎の建設を町なか再生の契機とし、さまざまな視点からその方針を明確に示し、町なか再生と連携した機能を検討すべきとの提言をいただいているところであります。　この方針を受けまして、昨年の７月に設置をした庁舎機能のあり方検討委員会におきましても、まちの活性化と町空間再生の大きな契機とするとの庁舎建設に係る基本理念が示され、この基本理念をもとに、本庁舎の具体的な整備方針や必要な機能について、本庁舎建設市民検討委員会において現在議論を深めているところであります。　議員御指摘の、現行の市中心市街地活性化基本計画に庁舎の建設が含まれておりませんのは、計画をつくるときにはまだ庁舎の位置が決定をしていなかったからでありまして、昨年の３月の市議会で庁舎の建設についての方針が決定をいたしましたことから、現在地での庁舎建設ということを新年度に策定する新たな市中心市街地活性化基本計画の中にもしっかりと位置づけ、町の活性化と町空間再生の大きな契機となり、庁舎を含めた町なかの活性化につながるように努めていきたいと考えている次第であります。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私は今でも、選挙でもって民意を確認したのだから、検討委員会を立ち上げて内容を検討する必要があったかというふうに思っております。庁内の理事者は、今回のような途中経過で、パブリックコメント、パブコメを、市民の意見を聞くということは異例なことであるというふうに言ってます。　確かに方法論としては受けるかもしれません。それも、よくよく考えますと、さきの12月定例会で同僚の吉村議員が検討委員会の傍聴での低調な内容を指摘したためとられた手段ではないかと推察をしております。　今回、市長の意向が、あくまでもまちづくりの視点で市庁舎の青写真を描くというなら、議会としても関心を持つ必要が出てまいります。　説明によりますと、庁舎周辺の再生のイメージを町の顔づくり、にぎわいづくり、歴史的町並み形成、町なか居住の４つのゾーンに分け、その中心に位置するのが市庁舎なんですよ、その中心になるのが。それにふさわしい建物ということになってくるわけでありますので、私はいかがなものかなというふうに思います。市庁舎を中心に持ってくる、そのこと自体が問題と私は言いたいと思います。　こうした議論をするというなら、庁舎が建てられなくなるおそれが出てくると指摘をしておきたい。それこそ計画書ありきの机上のプランとなることが予測されるからです。これについて考えがあれば伺いたい。なければ次行きます。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今議員が御紹介されましたけれども、確かに昨年の12月議会で吉村議員、あるいは佐々木哲夫議員からも多くの市民の意見を聞くべきじゃないかという御質問いただいております。これは私ども当然のことだと思って、その答弁の中でも、しっかりと市民の皆さんから御意見を伺う機会をたくさんつくっていきたいという答弁をさせていただいたところであります。　その経過は、先ほど述べさせていただいたとおり、昨年の２月のまちづくり懇話会の答申以降、いろんなやはり関係者、識者の方々からも、半世紀に一度のまちづくり、大変大きなプロジェクトをやる以上は、もう計画が決まってから市民に示すのではなくて、計画が固まる前の段階でより多くの市民の皆さんの御意見を伺うべきだ、そういう御意見をいただいておりますので、私ども、当然そういう御指摘に沿って、今回のパブリックコメント等を用意をさせていただいたということでございます。　今後、さらに丁寧な取り組みをしながら取り組みを進めてまいりたいと思います。議員からは、もう選挙で結果が出たんだから早くやったほうがいいぞと、大変ありがたい御意見をいただき、大変心強く思ってるところでございますが、半世紀に一度の大きなプロジェクトでもございますので、できるだけ多くの市民の皆さんの御意見をいただきながら、計画的に、また着実に前に進めていきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　あくまで市庁舎をまちづくりの中核施設に位置づけると言われるなら、議会も、市長から計画案が示されたなら、本格的な議論が必要だというふうに考えております。　なぜなら、４つのゾーンの再生イメージが湧いてこないからです。もし仮に再生イメージにこだわるというなら、私はこの際、現在の平和堂と交渉して、２階、３階を借り上げるなどして市庁舎とするほうが、まだ顔づくりが期待できるというふうに言いたいのです。　ほかの議員さんもそれぞれ考えがおありだろうと存じますが、先般も市は中心市街地活性化計画の策定で業者公募を行っております。具体的な町の構想が立てられないためにこの手法をとったというふうに受けとめられても仕方ないんかなというふうに思います。これについて所見があれば伺いたい。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　本庁舎の建設という半世紀に一度の公共投資が単なる庁舎の建てかえということで終わってしまうことではなくて、できれば民間投資による町のリノベーションを誘発をして、周辺ゾーンの整備に弾みがつき、町の活性化や町空間再生に結びつくことを私どもは期待をいたしてるところであります。夏ころには、本庁舎の基本構想、基本計画を策定する予定でございますので、この内容を新年度に策定する中心市街地活性化基本計画の中にも盛り込んで、全体の計画をつくっていきたいと思っております。　当然のことながら、今後適宜適宜その取り組み状況については、市議会や市民の皆様に御説明をさせていただき、御理解を願いたいと考えておる次第であります。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長の今の答弁で真意はわかりました。まさに崖っ縁に立たされた思いがいたします。　そうであるならば、議会も、市が示す町の再生イメージについて、それが実現可能なものかどうかを本会議でしっかり検証していくことが大事だというふうに思います。そのことを確認して、市庁舎に関して質問は終わります。　そこで、まちづくりを話題にした関係で、１点だけお聞きしたいと思います。　それは、市長、数年前からタウンマネジャーを配置して、積極的にまちづくりを考えたいとして、変えたいとして、現在に至っております。しかし、市長の思いとは裏腹に、私の見るところ、成果はさほど上がっていないようにも見えるわけであります。　最初は、それなりに意欲がある人を選任したとして議会にも合意を求めましたが、単に市長は就職をあっせんしたにすぎないというふうに思います。市長として、責任説明が問われます。市長の説明を聞いてますと、あわせてまちづくり会社ができると、方向性が定まるわけですから、もう配置しないと理解すればよいのかについても説明を願いたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上正美君）　中心市街地活性化を推進していく上では、地域住民の皆様はもとより、武生商工会議所、市観光協会など幅広い団体との連携が重要であるというふうに考えております。　このことを踏まえ、中心市街地活性化を効率的及び効果的に推進するために、平成19年７月、まちづくりセンターを設置し、その一員としてタウンマネジャーを設置してきております。これまでの約８年間で３人の方が務められて、市民が開催するにぎわいイベント等の支援、あるいは新たなイベントの企画、実施などに取り組んでまいりまして、一定の成果を上げているというふうに考えております。　なお、４月に設立いたしますまちづくり会社は、中心市街地の活性化を推進する上において欠かせない、主要な団体であり、タウンマネジャーについては、任期をあと一年残しておりますので、まちづくり会社の一員として中心市街地活性化に引き続き活躍いただくことを期待しているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　何遍も言いますが、単に就職をあっせんしたにすぎないんです。私の一人の考え方ではないのです。「それなら、片粕、誰かその言う者を連れてこい」というなら、いつでも連れてきます。それほど自信を持って私は今この議場に立ってるわけであります。　タウンマネジャーを配置するとき、たしか毎年度成果を議会に報告し、それによって継続するかどうか判断するといってたと記憶しております。しかし、私は聞いておりません。どこでどう報告されたのか、継続を判断していくのか、所見を伺いたい。 ○議長（佐々木富基君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上正美君）　タウンマネジャーにつきましては、まちづくりセンターの一員として、中心市街地活性化に取り組んでおります。まちづくりセンターの成果につきましては、中心市街地活性化に関する総合調整を担います市中心市街地活性化協議会において、定期的に取り組みの進捗状況等を報告し、活動の評価を行っているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　現在の人が適材なのかどうか、私は判断できませんが、しかし今の越前市の現状は、誰がやっても町の姿が変われるとは限りません。むしろ奈良市政では寂れていくだけであると私は見ております。　ＪＲの駅前と言われますと、聞こえがよく、市の補助制度を受けて出店を検討する業者や起業を目指す人もいるようでありますが、市長の言う現地現場主義を実際立ち会ってみると、余りの人の往来のなさに立ち消えになってしまうということも聞いております。　先ほど触れたように、空洞化が進み、店舗も少なく、もはや町並みを再生するというのは机上のプランにすぎないと思います。にぎわい創出のショッピングにはほど遠く、まさに素通りの現実です。　市長が本気で中心市街地活性化を取り組む考えがあると到底私は思っていません。しかし、市長が絶対にやり遂げるというなら、それなりの決意の方策をはっきりと示すべきじゃないかというふうに思うわけでありますが、この決意を簡単に伺いたい。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　中心市街地を取り巻く環境の厳しさということは、私どもも大変厳しい認識を持っておりますけれども、これから人口減少時代を迎える中では、やはりこれまで培ってきた社会的なインフラとか機能というのを重要な施設として活用しコンパクトなまちづくりを進めていくということが将来世代に対する負担の軽減ということにもつながっていくというふうに考えております。　そういう意味では、ぜひ今回の新庁舎の建設を中心市街地活性化の絶好の契機と捉え、精力的に取り組みをしたいと思っておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　北陸新幹線の本格着工も近づく中、現在のＪＲ武生駅の利用客も減少してくるのは目に見えております。人の流れは消えていくことになります。市長の決意を聞いただけで、今回はこれ以上の議論はいたしませんが、新しい方向への模索が必要な段階に来てると申し上げて、続きは６月議会にお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐々木富基君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　次に、発言順位２番、小玉俊一君。　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　それでは、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　それでは、男女共同参画について一般質問をさせていただきます。　越前市を生き生きした活力ある地域にするためには、男性も女性も社会の地域で活躍されることが必要であると感じております。　平成11年、男女共同参画基本法が施行され、越前市におかれましても男女共同参画事業に取り組んでおられますが、地域の区の役員の名簿を何年かにわたって見てきておりますが、なかなか女性の名前が上がってきていないというのが現実であります。　それでは、お聞きします。　この10年間、越前市で女性の区長が何人選ばれておられますのか、まずお聞きいたします。 ○議長（佐々木富基君）　前田市民生活部長。 ◎市民生活部長（前田宏美君）　お尋ねの10年間よりさかのぼりますが、平成６年から18年まで１名、及び平成９年から10年に１名、合わせて２名の女性の区長が選出されております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　今ちょっと意味はよくわかりませんでしたが、10年間では何人でしたか、お一人ですか。お二人。はい、わかりました。ありがとうございます。10年間でお一人ということでございます。　最近、私も地域でいろんな団体を見ているわけでございますが、私の地域でも、親子クラブ、女性会、こういう団体が越前市の団体から脱会しております。地域活動に取り組む女性が若干後退してるんではないかというようなことも感じているわけでございます。　私の所属している会派でも、数値目標を上げて女性の社会参画を応援すべきという御意見もあり、例えば女性議員のクオーター制とか、越前市の審議員には少なくともクオーターの女性を選出すると取り決めて応援すべきという御意見もあります。　それでは、お聞きいたします。　越前市として、女性の審議会への参加には努力されておられると思いますが、現在審議員には女性が何％入っていくという取り決めがおありになるのかどうか、まずお聞きいたしたい。 ○議長（佐々木富基君）　前田市民生活部長。 ◎市民生活部長（前田宏美君）　男女共同参画プランでは、目標28年に38％としておりますが、現在のところは36％でございます。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　大変高い数字で、大変私も心強く思いました。　我々も、越前市の団体の運営につきましては、女性の意見の多様な意見を取り入れて運用していくことが団体並びに越前市におきましても活力が出てくる一つの要素と考えております。昨今、東証一部の上場企業におきましても、女性役員が多い企業が業績がよいということもお聞きしております。　それでは、もう一つお聞きいたします。　自治活動につきまして、女性参画の向上に何かよい御意見がおありになりましたら、地域におきましては大変女性の活躍が非常に少ないというのが私の認識でございまして、男女共同参画の事業をやっておられますので、どのような形で女性参画ができるのか、よい御意見がありましたら、ひとつお教え願います。 ○議長（佐々木富基君）　前田市民生活部長。 ◎市民生活部長（前田宏美君）　議員の御意見のとおり、各種団体における方針の立案や決定に女性が参画することが重要であり、団体の活力にもつながると考えております。　市では、男女共同参画センターを拠点として学習会、人材育成講座や出前講座などにより女性の社会参画の拡大を支援しているところです。　お尋ねの自治活動における女性の参画率を上げていくためにとの御質問ですが、市では、男女共同参画社会の実現に向け、各地区において男女平等オンブッドと地域の団体との意見交換会を実施し、意識啓発に努めております。　振興会の中にはさまざまな工夫がなされており、役職のうち女性枠を設けるなどのほか、女性が参画しやすい部を新設いたしまして、女性の参画に積極的に取り組んでおられます。このような取り組みが他の地域にも広がっていくように働きかけていきたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　大変心強いお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。　私たちも、自治振興につきまして大変長く取り組んでおりますが、なかなか女性の参画が得られないということにおきましては、そういう先進的な事例を勉強しながら、今後とも取り組んでいきたいと、このように思います。　このように女性が社会進出されますと、男性中心の封建的な運営ではなく、女性が多数参加し運営をしますと、ほかの地域よりもお嫁に行きたいというような地域にもなるようにも思うわけでございます。　さて、今年度より法改正しまして、18歳より選挙権を付与していくという方針でありますが、それでは小・中学生の選挙民になるに当たりましての、個人として、社会のあり方も含めて、教育としてどのようなことを現在教えておられるのか、質問通告になかったかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今突然の質問であります。　当然学校義務制の中においては、社会の中にどう参画していくかという、子供ながらということで、また選挙のその件に関しましても、社会科の公民関係で勉強しておるところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　今後とも、市民が、市と自治会とともに力を合わせまして男女共同の地域に取り組んでいきたいと、このように思います。　それでは、鞍谷川の改修についての一般質問をさせていただきます。　平成24年７月20日、東部集中豪雨が、粟田部観測所では60分で雨量最大87ミリを観測するなど、鞍谷川の上流部を中心に猛烈な降雨が発生いたしました。　それを踏まえまして、県、越前市、地元で、越前市東部集中豪雨災害対策検討委員会が立ち上がりまして、検討委員会３回、地元懇談会４回といたしてまいりました。その結果、当粟田部地区におきましては、鞍谷川の北側の堤防の盛り土並びに鞍谷川の底を１メートル下げる工法で決着いたしました。　これは県の事業でございますが、今現在、市当局としまして、進捗状況、おわかりになりましたらひとつお教え願いたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　御質問の鞍谷川、粟田部地係の整備についてでございますけれども、平成26年度に詳細設計を行うとともに、一応桜橋から上流の新鞍谷橋間の河床の土砂撤去やら、今立大橋上流部での堤防のかさ上げ等を行ってきております。　平成27年度については、事前調査を行いながら工事に着手していきたいということを県からお聞きしております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　現在、鞍谷川のそばの富永住宅の移転事業をされていると思いますが、鞍谷川が氾濫をしますと、粟田部認定こども園の改修がなされましたので、この住宅におきましてはなお一層危険が増しているのではないかという思いがするわけでございますが、そのようなことを踏まえて、この移転事業、住宅移転事業をされているのかどうか、それもお聞きしてみたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　橋本建設部長。 ◎建設部長（橋本弥登志君）　富永市営住宅につきましては、築50年以上経過をしておりまして、老朽化が顕著であることから、昨年９月に入居者に対し、移転希望の有無、移転希望先等についてアンケート調査を実施したところでございます。　鞍谷川の河川改修とは直接的な関連はございませんが、平成24年の東部集中豪雨で浸水被害に遭ったこともあり、入居者の皆さんは全員移転を希望されています。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　また、最近のゲリラ豪雨は河川の改修のみでは氾濫を防ぐことができないとも私は考えておりまして、質疑でも質問が出ましたが、今年より始める事業で、田んぼでの雨水貯留で少しでも急激な河川への流入を防ぐ対策も行っていただいているところでございます。鞍谷川並びに越前市の中小河川の氾濫を防ぐためには、今後ともこの事業を進めていっていただきたい、このように要望するわけでございます。　今後とも、農家の御協力を仰ぎながら、雨水貯留事業を一層拡大していただきますことを要望をいたすところでございます。　また、山中川改修の質問につきましては、同僚議員の質問と重なりますので、同僚議員にお任せをいたします。　それでは、森林の助成金についての質問をさせていただきます。　森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健の休養の場の提供など、極めて多くの多面的機能を有しております。私たちの生活と深くかかわっているわけでございます。　そこで、森林整備の助成金についてお尋ねいたします。　実際森林の整備を行っております森林組合に対しましてどのような補助金を出しておられるのか、概要についてお尋ね申し上げます。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　森林に対する主な補助金でございますが、まず民有林造林支援事業というものを実施しております。これは、造林とか雪おこし、下刈り、間伐、枝打ち、そのために必要となる森林の作業道の改良、こういった森林の施業に対しまして、事業費の８％を市が補助しております。また、この事業につきましては、別途国と県から実質的な事業費の85％が補助されております。この中で、販売可能な木材収入を含めますと、森林の状況にもよりますが、おおむね自己負担なしでその事業ができるというふうなものでございます。　また、こうした事業を効果的に行うためには、小規模で分散している森林の集約化を図ることが何より重要でございます。このため、民有林造林支援事業を行う前段といたしまして、所有者の合意形成を図るために、森林整備地域活動支援事業という、これも国の制度でございますが、そういう支援がございまして、国と県と市で１ヘクタール当たり４万6,000円、こういった補助制度があります。　また、間伐材に対する支援も行っているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　一昨日、産業委員会の議員と市民と語る会で南越森林組合の語る会を開催させていただきました。平成29年４月に向けまして、武生森林組合、池田森林組合、南条郡森林組合、丹生郡森林組合、南越森林組合が合併に入る予定だということをお聞きいたしました。　そこで、森林組合のほうから御要望がありまして、鯖江市及び越前市旧今立区の森林整備を行っておりますが、民有林造林事業では、鯖江市の補助率は10％であると、越前市は８％だということで、これもなかなか整備が進まない理由の一つだと。また、何とか越前市におきましても、鯖江市の補助率ぐらいに上げていただけないかという御要望がありました。　この点について、越前市の御意見がありましたら、お聞かせひとつお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　ただいま議員の御指摘にございましたお隣の鯖江市の民有林造林の市の補助率は10％と聞いております。越前市の８％と比較いたしますと２ポイント高くなっております。　しかしながら、県内の他の市町の、そういう市町の補助率を比較いたしますと、補助金がゼロという市も複数ございまして、県内の市町全体から見ますと、越前市の補助率は平均的な補助率となってございます。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　平成29年度の７月に向けまして森林組合が合併される計画でおられますので、今後とも越前市におかれましても、市町の調整の中で、ひとつこの補助率の問題も御検討いただければと思います。　現在、木材価格が下がりまして、お金を出しましても森林整備をする森林所有者はいないのが現状であります。森林はさまざまな機能を有しておりますので、こういった機能を進めるためにも、また森林整備を進めるためにも、森林所有者の負担軽減を図るためにも、今後とも越前市の補助率を考えて、御援助を要望いたしておきます。　それでは最後に、新庁舎とまちづくりについての一般質問をさせていただきます。　現在、パブリックコメントをされておられる最中でございますので、私自身の私見ということでお聞きいただければありがたいと、このように思います。　今立総合支所（複合施設）の改築についてお聞きいたします。　複合施設の基本理念にうたわれておりますライフサイクルコストの縮減を図りながら、将来の変化に柔軟に対応し、長期間有効に使い続けることのできる施設となっております。初期投資は非常に高くつくかもわかりませんが、東部地域にふさわしい、私としては木造建築を立てていただきたいなと、このように思っているわけでございます。　市東部地域の中心として、いろんな方が魅力のある、また町の顔となる施設として、複合施設の周りには樹木を植えていただきまして、山に囲まれた地域の特性を踏まえまして、伝統文化を継承している地域にふさわしい空間を創生していただきたいと、このように考えております。　地域住民が歴史と伝統のふるさとへの誇りに愛着を感じ、持ち続けられる施設、また地球環境に優しく、自然と融合した施設とうたわれておりますので、できましたら待合場所には、大野市も新聞で読みましたが、まきストーブを設置していただけたらなと、このような提案もさせていただきます。　また、ふれあいプラザ取り壊しなど、各種関係団体の事務所並びに会議室、多目的ホールなどの施設も付与していただければなおありがたいと私も考えております。　私も、市の委託業務の区長を長くやっておりまして、周りの区長を見ておりますと、決して総合支所へ行く回数が多いという方は少ないわけでございます。なかなか総合支所へ行かないということでございます。複合施設としての、市民が入りやすく、また複合施設へ行く機会が多くなるような、このような場所へと生まれ変われるような、そういうような施設にしていくことを要望いたします。　最後に、市として御意見がありましたらお聞かせ願います。 ○議長（佐々木富基君）　淺野企画部理事。 ◎企画部理事（淺野忠憲君）　今立総合支所の基本理念といたしまして、コミュニティー等の機能を有する複合施設として整備を図ることで、地域コミュニティーの拠点として長く滞在できる交流機能を持った施設とするとされております。　この基本理念から、新しい複合施設のイメージコンセプト案を「人が集まる公園のような憩いの場」としまして、導入する機能や空間例をお示しをいたしまして、市民フォーラム、それから市民説明会、市政出前講座、パブリックコメント等におきまして、今御案内いただきましたように、３月10日までですが、パブリックコメントで御意見をいただいてるところでございます。　今ほど小玉議員の御提案も含めまして、基本構想、それから基本計画へ反映に努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　ぜひとも、旧今立町のど真ん中でございますので、大変いい施設だなと、よそから見ましても大変いい施設だなと、こういうふうな御意見と、並びに市民が入りやすい、また多くの方がお集まりやすい、そういう施設をつくっていただきますよう、心よりお願いをいたします。　次に、まちづくり武生株式会社についてお聞きいたします。　平成27年４月１日、会社が設立され、平成35年春の新幹線南越駅完成も踏まえますと、町なか、武生駅前の人口の移動の減少が見込まれると思います。　空き地、空き家を利活用を促していくと、空き店舗の利活用を推進していくということは大変時宜にかなっていると、このように思います。　そこで、お聞きいたします。　会社設立時、発展期、成熟期と事業の推進体制をお考えでありますが、市・会議所の職員が会社におりますと、どうしても市の予算を当てにしながらの事業運営に陥りがちと私は考えておりまして、市としましては、会社設立時、発展時期まで、何年ぐらいまでに移行しようと、このようにお考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長（佐々木富基君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上正美君）　まちづくり会社の発展期までの年数についてのお尋ねでございますが、会社が発展期に至りますには、しかる業務委託以外の自主事業を拡大していくことが非常に重要でございまして、またこれに加えまして、新庁舎や周辺の施設整備、これらに影響を受ける側面もございますので、これらにあわせた中心市街地活性化の取り組みを着実に進める、こういうことが不可欠であろうかというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　なるたけ早く、市・会議所の職員が得意な分野の企画、指導という立場に移行していただけますよう御要望いたしまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐々木富基君）　以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時２０分　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（川崎悟司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、発言順位３番、大久保健一君。　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　大久保健一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　越前市の大企業の事業拡大から、外国人の雇用も多くなってきているのが実態かなというふうに思います。そのようなことから、外国人の子供さんが越前市内の小学校、中学校で勉学に励んでおられると思います。　そこで、外国人児童・生徒の支援事業についてお伺いをしたいと思います。　まず１点目、越前市において外国人児童・生徒はどこの国から来られてるのか、また児童・生徒がどれだけ在籍しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　越前市の外国人児童・生徒の在籍状況でございますけれども、平成27年２月１日現在では、小学校に116人、中学校53人、総数169人でございます。　なお、国籍でございますけれども、ブラジルの方が９割を超える率で占めております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　小学生116人、また中学生が53名ということでございますし、国でいきますと90％以上がブラジルということでございますけれども、100％になってないということで、あとどこの国の方がおいでになるのか伺いたい。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　申しわけございません。総数169人でございますけれども、今国籍をちょっとつかんでおりますのが、平成26年４月１日現在の数字で申し上げさせていただきますと、ブラジルが156人、フィリピンが９人、そして中国が１名、計166名が平成26年４月１日現在の国籍別でございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　国としては、ブラジル、フィリピン、中国という３カ国であるということがわかりました。　特に小学校別に、また中学校別に、どの小学校に何人通われているのか、またそれもお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　申しわけございません。今ちょっと手元にございませんので、後ほどお知らせさせていただきます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　日本語を話せない外国人児童・生徒に対する日本語の指導並びに学習指導に本年度８人を配置される計画でございますけれども、どのような配置をされるのかお伺いをいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　外国人児童・生徒を支援します８人でございますけれども、まず各学校を巡回しまして日本語の初期の指導をします日本語初期指導講師、これが１人でございます。そして、保護者からの相談ですとか質問などに対しまして、学校と保護者間の通訳ですとか児童への学習支援を行います支援員、これを通常アクセスワーカーと申しますけれども、このアクセスワーカーを３人予定しております。また、児童・生徒への学習支援や日本語指導を行います外国人児童・生徒指導員、これを４人を予定をしております。　以上でございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　子供さんの対応、また親を含めた対応ということで、内容的には充実してるのかなというような思いもありますけれども、特に日本語が話せない児童・生徒が入ってきたときの対応は、今聞いておりますと、初期段階で１名ということでございますけれども、その１名で本当に足りているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　まず、日本語を話す能力の低い子供さんが入学した場合でございますけれども、まずは約２週間、生活に必要な基礎的な日本語の学習ですとか、日本の学生生活の指導ですとか説明などを集中的に行いまして、学校生活への適応を支援をしています。　そして、その後は、学校担任とアクセスワーカーですとか日本語の初期指導講師が連携しまして指導ですとか支援を行っております。
    ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　２週間程度の指導というふうな形で受けたわけでございますけれども、２週間で、子供の対応は早いと思いますけれども、保護者も含めての２週間というのは非常に期間的に短いかなと思っております。子供さんは、何ともなく言語の覚えは早いと思いますけれども、果たして内容的に全てわかっての判断での２週間ということでございますか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　外国人の児童・生徒でございますけれども、議員御指摘のように、生活に必要な日本語を習得した後は、友達と交流する中で日本語が上達することが多く見受けられますので、まずはカリキュラムを２週間としまして、基礎的な日本語ですとか、日本の学校生活への支援をしているところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　子供たち同士での勉学というのもあるということで、わかりましたけれども。　特に外国の子供たちにも、昨年もやりましたけれども、学力・学習状況調査の試験は受けさせているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　外国籍の児童・生徒につきましても、他の児童・生徒と同様に、全国学力・学習状況調査を受けております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　学習状況調査を受けさせているということでございますけれども、結果的にはどんな結果が出てるのか、個人情報もございますので、全体で御判断いただいてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　全高学力・学習状況調査の結果でございますけれども、市の教育委員会には個人の結果は提供されておりませんので、その結果につきましては、個人宛てにのみその個人票が提供されておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　先ほども言いましたように、個人的には問題があるということで、私がお話しさせていただきましたけれども、この小学生でありますと116人、全体での判断はどうかということでお尋ねしたわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今外国人児童・生徒がどのぐらい頑張っておるかということの御質問でございますが、それぞれ個人のは我々も把握しておりません。ですが、学校のその全体のデータを見ますと、そこそことっておりますので、多分に個人個人も頑張っているのではないかなと思います。　けれども、先ほど言いましたように、日本で学習してる時間がどのぐらいかというところで大分違うのも事実であります。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　ありがとうございました。　外国人の子供たちを見ていますと、小学校まではある程度順応して対応してるのかなというふうな思いもいたします。　しかし、中学に入りますと、やはり教科の内容が難しくなるとか、また学習についていけないというようなことで悩んでおられる外国の子供たちもいるんではないかなと思います。そういった子供たちにはどういった指導をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　外国人児童が中学校に入学してからの対応でございますけれども、小学校で学習に適応できた児童につきましては、多くの場合、中学校でも円滑に学校生活を送っております。　ただ、小学校の高学年ですとか中学校で初めて日本に来る生徒も多くなりつつありますので、日本語の習得に時間がかかったり、日本の習慣に適応しにくいといったケースもございます。このような生徒に対しましては、先ほど申しましたように、学級担任とアクセスワーカーや日本語指導員が連携することによりまして学校生活への適応を支援をしております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　今御説明ありましたけれども、アクセスワーカーの方、常時３名と、またあと生活関係で４名というような先ほどの御回答がありましたけれども、学校についても、結構数があるんでないかなというふうな思いもいたします。そういった意味で、果たしてこの人数でそういった子供たちに適切な御指導ができるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　今現在の外国人児童・生徒への支援でございますけれども、特に外国人児童・生徒の多く在籍している学校に配置しておりますので、今後状況を見まして、事業展開等を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　なかなか難しい事業だと思いますけれども、子供たちには何も悪気はございませんので、十分対応方よろしくお願いをしたいと思います。　次に、中学になりますと、私聞いてる範囲では、不登校になるという生徒も出てきているということでございます。現実にあるのかないのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　まず、今不登校云々というその前に、先ほどの質問の中で、非常に生徒たち頑張っていて、中学校からそれぞれ高等学校、また国立の大学まで行った、今までも頑張った生徒もおります。ですので、やはりそれぞれ、高校入試の問題でいくと、社会、理科というのはどうしてもとりにくいところです。だけれども、数学、英語になりますとすごくよくできる。そういう意味において、県内の県立の学校でもそのところをある程度考慮して進学、行けるというところも今開けてるところでございます。　次に、今不登校の児童・生徒につきましてですが、アクセスワーカーなど、家庭と学校との連携を図るとともに、必要に応じて相談機関と連携して、今支援に努めておるところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　なぜそういった御質問をしたかといいますと、今回川崎市においても、中学１年生が不登校になり、殺害されるというような非常に痛ましい事件が起きております。この中学生におかれましても、ＳＯＳの信号を出していたということでございます。しかしながら、大人には通じなかったということでの事件発生ということでございます。　越前市については、そういった大きな事件は今のところ発生しておりませんけれども、今後そういった不登校になった子供たちに対しては、そういった問題、十分対応していけるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今回の川崎の事件でございますが、早速文科省のほうから調査入っております。７日以上要するに連絡のとれないところはというような、本市の場合にはそういうところありませんし、それからやはり今ブラジルの子といいますか、外国籍の子で今ちょっと課題になっておりますのは、どうしても長いこと日本におりますと、母国語を忘れてしまって帰れない、そんなところが今ちょうど心配なところであります。その辺、派遣会社とも話をしながら、何とかその辺を対応していきたい、それがこれからの課題かと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　そういったことはよく理解はいたすわけでございますけれども、やはりそういった子供たちのカウンセリングといいますか、心のケアといいますか、そういった対応については、十分対応して今のところはいただいてるということでございますけれども、今後いろんな問題が生じて、悩みも多くなってくるかなと思いますので、子供たちが生き生きと楽しい学校生活がおくれるように対応方よろしくお願いを申し上げたいと思います。　では、次に行かせていただきます。　次に、河川の環境保全対策事業についてお伺いをしたいと思います。　河川流域の水質検査が毎年行われているというようなことはお聞きしておりますけれども、どのような検査をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　河川流域の水質調査についてでございますが、市内主要17の河川につきまして、ＢＯＤなどの生活環境項目を毎年調査をしてございます。また、その河川の中から、毎年ローテーションによりまして５つの河川で、いわゆる重金属等の有害物質であります健康項目の調査を実施しているところでございます。　以上です。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　水質検査は行われてるということでございますけれども、この検査については年何回実施されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　回数の御質問でございますが、生活環境項目につきましては年６回を実施してございまして、さらにその健康項目につきましては年１回の実施をしてございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　現在、何回も調査をされておるわけでございますけれども、以前に比べて水質はよくなってきてるのか、悪くなってきてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　水質の件でございますが、生活環境項目及び健康項目につきまして、河川の環境基準をおおむね達成をしている状態でございます。　ただ、一部の河川におきましては、一時的に基準を超過するという場合も見受けられます。全体的には良好な状態を維持しているというふうに認識をしてございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　今のお答えの中で、一時的にというようなお答えがございましたけれども、そういうふうに一時的に悪化してるというところに対してはどういった対策を講じてるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　一時的に基準を超えるという状態があるということでございますが、そういう基準値を超えることがある河川につきましては、渇水などの自然的要因によりＢＯＤとか大腸菌群が一時的に上昇するというところが主な原因になってございます。　河川には、雨水はもとより、工場廃水や事業所排水、さらに家庭からの排水、農業用水、そういった水が集まってくるというため、河川の環境基準を達成するためには、まずはその公共下水道の整備、さらには合併処理浄化槽の普及、さらにその隣接する工場廃水、事業所排水の水質の保全という、その流域全体で取り組む必要があるというふうに考えてございます。　特にその企業排水の水質につきましては、環境保全協定を締結して、その水質調査や立入検査というものを行うとともに、その水質汚濁防止法の監督官庁であります県とともに、密接に連携をして、情報共有を図りながら、水質の保全に努めているというところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　河川の水質状況といいますか、問題についてはわかりましたけれども、今おっしゃられました下水の問題とかいろいろなお話しされましたけれども、各町内に小川といいますか、小さな川が流れてると思いますけれども、そういった川においては、川底にもろもろとした、誰が見ても生活排水が流れてるからそういった状況になるんだというようなものが見えております。特に、それはなぜそういった質問をするかということでございますけれども、やはり現在、越前市、下水道工事、いろいろと各地区に進めておるわけでございますけれども、完成したところから下水につないでいけば問題はないと思うんですけれども、非常にまだまだ接続がされていない家庭が多いんじゃないかなと思います。　そこで、下水道の加入率は一体どれだけになってるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　今村水道部長。 ◎水道部長（今村祐之君）　下水道の整備率についてお答えさせていただきます。　整備率と水洗化率をあわせて説明させていただきます。　家久処理区の整備率が平成25年度末で84.5％、水洗化率が85.8％、東部処理区が、整備率が44.3％に対しまして水洗化率は58.0％、今立処理区が、整備率が96.8％、水洗化率が54.6％となっておりまして、市全体で申しますと、整備率が74.9％、水洗化率が78.7％、約80％となっております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　加入率のほうはまだ低うございますけれども、浄化槽とかそういった設置については高い数字が出てるということでございますけれども、今後どのように下水道の加入率を高めていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　今村水道部長。 ◎水道部長（今村祐之君）　では、下水道の目的のほうから少しだけ説明させてください。　下水道の目的、大きく２つございまして、１つはトイレの水洗化、もう一つは、今議員さんおっしゃられました台所からの排水、また風呂場からの排水によってもろもろとかどぶ臭さ、そういうのを解決するために行います生活環境の改善というのが１つあります。もう一つは、議員おっしゃられました河川や湖、水路等、公共水域と言いますが、そこの公共水域の水質保全を図るというふうなことが目的となっておりまして、これらは越前市の総合計画の５本の柱のうち、快適で住みよいまちづくりの一翼を担っております。　市が施工します下水道管に市民の皆さんが接続されることによりましてこの効果が発揮されるものでありまして、接続することが越前市が進めてますまちづくりになるものと考えております。　このようなことから、水洗化促進のための各接続奨励金は、市民の皆様が快適ですみよいまちづくりに参加するための助成でもあると私たちは思っております。　また、少し話が変わるのですけれども、昨年も、今回もですけれども、この議会の中で水洗化率の御質問を多くいただいたおかげで、数人の区長さんが下水道課にお見えになりまして、自分の集落の水洗化率を聞きに来ていただいております。ありがたいことに、この数値をお教えしますと、低いということから、集落ぐるみで接続の推進を進めたいとおっしゃっていただいております。　水洗化の促進につきましては、今まで同様、各接続奨励金の周知や管路工事の着手前に地元のほうに接続の説明会を開催をしていますし、また下水道の有効性や必要性の説明に加えまして、今申したように、今後は地元を中心としたまちづくりとしての水洗化促進のための方策を検討して実施してまいりたいと思ってますので、またこういう地元を中心とした水洗化の節には、議員皆様にもまた御協力を賜りたいと思ってます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　下水の加入推進については理解をしたわけでございますけれども、やはり下水道工事については、各町内で説明会を開催していただき、市民の方々の御負担をいただきながらの工事ということで進められてるわけでございますので、再度市民の方々の御理解をいただき、全戸加入の推進に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げたいと思います。　次に、河川からの水というものにつきましては、農業を行っていく上で、水質が悪いということになりますと、農地においても農作物の生育についても、また品質についても大きな問題になってきますので、十分対応をお願いしたいと思っております。　そういったことで、河川から農地へ引き込みます水門等が各河川のほうで設置をされていると思います。年々水門の周辺にはごみが非常に山積をするということで、毎日のように土地改良区の役員並びに農家の皆さんが取り入れ口の周りのごみの処理をしているというのが実態でございます。水門にたまるごみの収集はしてもらえないのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　用水路のごみでございますが、用水路につきましては、その維持管理は、その用水組合と地元の皆さんのボランティアで行っていただくというのが基本でございまして、集められたごみにつきましては、大変お手数でございますが、いわゆる燃やせるごみと燃やせないごみに分別していただきまして、清掃組合のほうにお申し込みいただくか、またはそのごみステーションのほうに、通常収集日がございますので、用水による集められたごみというようなことがわかるような表示をしていただきまして出していただきますようお願いを申し上げるというふうに思います。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　以前は、このごみ処理ということで、いろいろと要請に上がったときもございましたけれども、今回初めてごみステーションのほうにも出してもいいよというような御回答いただきましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。　このごみにつきましては、特にペットボトルは当然流れてきます。それにビニール袋でありますとか、中には紙おむつ、こういったものも流れてきます。コンビニの弁当の空き容器、さらには弁当の食べ残しのものも流れてくる。非常にごみを回収するといいますか、管理をする農民の皆さんについても、非常に体中臭くなる、また汚れるといったような状況の中での回収作業でございます。　そういった中で、燃やせるごみ、燃やせないごみ、分別をしたらというような御意見もございますけれども、そういったことは今のところ、私が見る限りでも、私もやった覚えがございますけれども、不可能というような状況でございます。これは一括して処理していただけないものか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　流れてくるごみも種類が大変多いということで、大変御苦労されてるということでございますが、越前市では、市民を挙げて、ごみの減量化、それから再資源化というふうに取り組んでございますので、大変恐縮でございますが、大変お手数ですが、その分別ということは必要であるということを御理解いただきまして、何とぞ御協力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　分別はよくわかるんでございますけれども、自分たちが捨てたごみなら、快く分別もし、きちっとした形で対応させていただきたいと思うんですけれども、私らが放ったごみでない、風上のほうから流れてくるごみということで、非常にそういったことは無理難題かなというふうな思いもいたします。　そういったことで、今後一括処理の方向で御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　ボランティアで取り組んでいただいて大変恐縮なんですが、越前市挙げて、例えばクリーン作戦とか、全市的に行っているものもございまして、その際にも、お手数ですが、いろいろその種別によって分別をしていただいてるという状況もございます。　何とぞ、市民挙げてそのごみの減量化というふうに取り組んでございますので、ひとつ御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　今後とも、環境問題というのは最新の対応をしていただきたいと思いますし、またそう申し上げるのは、ほかでもございませんけれども、河川がきれいになれば環境もよくなる、そういったことで、昔のように川に蛍が飛ぶとか、私はそういった方向にぜひしてまいりたいということで考えております。そういったことで、また今後なお一層の御検討をお願い申し上げ、環境問題については終わらせていただきたいと思います。　次に、奈良市長にお伺いをしたいと思います。　市長は、市民の生の声を市政に反映していくという上で、常々現地現場主義と言われておりますけれども、現地現場主義を再確認する上で、市長は市民の声を十分に政策に反映をされているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　精いっぱい、私ども全職員挙げて、市民の皆さんの声の反映に努めてるところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　反映をされてるということはいいことだと思いますけれども。　昨年も、各地区で地域ミーティングとか開催をされ、そして市民の方からいろんな問題が出ております。私もその内容をずっと、質問事項なり、要望なり、ずっと見てみますと、いろんな項目がございましたけれども、それら全部解決するというのはなかなか難しいところもあろうかなと思いますけれども、そういった問題、昨年中にできなかったこと、またそういった問題については本年度の予算の中に加味されていくのかどうか、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　個々の内容については、またお尋ねいただければ、それぞれ担当部長から答弁させていただきますけれども、私ども、毎回地域ミーティングや、あるいは各種団体とのまちづくりトークでたくさんの御要望いただいております。その内容については、できる限りその場で現状等御説明をするわけでありますけれども、当然のことながら、その御要望の内容については、短期的に取り組みが可能なもの、中・長期を要するもの、いろんなものを整理をし、これももちろん議会からの御意見、御提言も一緒でありますけれども、できるものについては翌年度の予算化ということについては精いっぱい努力を行っております。　例えば地域ミーティングの折には、昨年度いただいた御要望について、この１年間の取り組み状況がどうであったかということは、全17地区の公民館の会場にその資料も掲示をさせていただいておりまして、何年間のスパンでごらんいただければ、例えばいろいろ教育や福祉に対する要望であったり、あるいは道路を初め地域整備に対する要望であったり、こういうものについて、着実にできるところからその推進を図ってると、そういう状況にございます。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　次に、お尋ねをしたいと思います。　本年度の地域ミーティングにおきましては、市政ミーティングは２カ所、また地域ミーティングは希望する地区で開催するというような説明がございました。市長の現地現場主義を貫くのであれば、ことしの取り組みの姿勢は若干おかしいのではないかなと私は思っておるんですけれども、そういうことに対してお尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　地域ミーティングは、これまで10年間開催をしてまいりまして、協働のまちづくりを進めるということでは成果があるというふうに私自身は考えております。　一方で、毎回各地区からはたくさん改善に向けた御意見も多数お出しいただいてるところでありまして、例えば行政側からいたしますと、当然新年度予算の概要をできるだけ早く御説明したいという思いがあります。その予算の内容については、例えば各地区が活用いただいて、さらに地域が発展する内容というのはたくさんありますから、こんな制度が新たにつくられましたよと、ぜひ各地区でこの予算を活用して申請してくださいという説明が求められますので、できるだけ早い時期に、しかもある地区と別の地区が大変タイムラグ、時間差があいてしまっては公平性が失われますので、できるだけ同じようなタイミングで御説明をしなければならないという状況があります。　もちろん議会からも、非常に重要な課題等については市民の皆さんによく説明責任を果たすようにというふうな御意見もいただきますと、当然私ども、年度の当初にたくさんこちら側から説明をしたいという案件があります。これはもう年度当初にやるということの必然性がございます。他方で、そういうことになりますと、大体各地区の振興会の役員の改選時期もございますので、５月中、６月議会までということの時期が制約を受けるわけでありますが、他方、地区によっては役員もかわられるタイミングで地域ミーティングの開催を求められ、やらされ感が出てきてるというのも現状だというふうに私ども認識をいたしております。　そういうことを考えますと、１つには、もう４月に市側から御説明をしたい当初予算の概要とか、新年度の新しい目玉の施策、こういうことは市側が説明を中心に開催をすると。他方で、地域のほうの課題というのは、それぞれ地区によって違うものがあるというふうに認識をしております。その課題も、地域の皆さんと一緒に議論を深めながら、論点整理をして、解決に向けた議論をしていこうと思いますと、開催まで少し期間をとったほうがいいと。それを、私どもが一方的にこの課題でこの地区でということではなくて、地域のほうで、例えば地域福祉についてやりたいとか、防災についてやりたいとか、あるいは庁舎の建設であったり、鳥獣害被害であったり、あるいは工芸の里構想であったり、また新幹線の南越駅であったり、それぞれの地区にふさわしいテーマを掲げていただいて、このテーマについてやりたいというふうなことの御提案をいただいた上で、地域支援員が中心となって各課との調整を図り、それぞれ共通認識を持ちながら準備をして、地域ミーティングの開催に向かっていく、このことがより地域ミーティングの趣旨とするとふさわしいんじゃないかということを考えたところでございます。　そういうことをしますと、テーマとか時期ということについては、地区から御意見を出していただく必要があるだろうと。ただ、先ほども御説明したとおり、翌年度の予算に必要に応じてまた反映していこうと思いますと、大体秋口ぐらいまでには開催しませんと、新年度予算に反映しづらくなってきますので、そういうことを考えますと、５月から６月ぐらいに手を挙げてもらって、６月から10月ぐらいの時期に開催をしていくというのが一番合理的だろうというふうに思っております。これは、そういう意味では手挙げ方式ということにならざるを得ないわけでありますが、私どもは、できるだけ全地区で、自分たちの地区にふさわしいテーマをぜひ申請いただいて一緒にしたいというふうな思いがございますので、先般も庁議、部長会議のときに、全部局長、理事及び幹部会のときには全所属長に対して、これは各所属ごとにこのテーマでこの地区とやりたいということをみずから考えてほしいと。そういう中で、地区の皆さんの主体性と行政側のその課題に対する思いということが結実して、それぞれの開催につながるという方向を目指してほしいということを、私からは訓示という形で強く要請をしたところであります。　そういう意味では、ぜひこの10年間をしっかり総括しながら、より次元の高い協働のまちづくりを行っていくための私は改善だというふうに思っております。ぜひ私どもの趣旨がしっかり地域の皆さんに御理解いただく中で、それぞれの地区にふさわしいテーマを一緒に考えて、そしてそのテーマについて協働で議論をしながら地域ミーティングを開くと、そんな形に改善を図っていきたいと考えてるところであります。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　市長の姿勢というのはよくわかりましたけれども。　手挙げ方式となりますと、なかなか挙げてこないのが実態でなかろうかなというような思いもいたします。　また、これを改正するしないというのも、地区の振興会がやるのか、また区長会が中心となってやるのか、これがもうわからないというような状況の中でのスタートということになります。そういったことで、これらについては、個人が何人か集まって手挙げをするというのが僕は正しいと思ってませんけれども、市長としてはどういうふうな形での手挙げ方式にされたのか、どういうふうな組織といいますか、そういったものをどう考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今議員御指摘の各団体とは、夢・まちづくりトークというのがございまして、例えばＰＴＡの方とか、あるいは保育園の保護者会の方とか、あるいは福祉関係の団体とか、あるいはいきいきシニアクラブ連合会だとか壮年会とか、いろんな団体の方々とやってございます。今後、その取り組みは、それぞれ各団体から御要請があれば、しっかりと私ども受けとめて開かせていただきたいと思っております。　今回のミーティングのほうは、ぜひ地区、例えばですけれども、これもこちら側の一つの事例ということでお聞きいただきたいんですけれども、例えば庁舎の問題があるときに、例えば本庁舎であれ、今立総合支所であれ、こういうテーマで関係する地区の皆さんが議論をしたいとか、南越駅の周辺整備について議論をしたいとか、あるいは物すごく鳥獣害の被害とか、地域福祉とか防災ということについて問題意識をお持ちの場合は、その地区でそういうテーマを御提案いただくとか、工芸の里構想も、これから各地区で動きが始まりますし、いろんなテーマテーマ、あるいはコウノトリの放鳥も今年度行われますし、私は、議論いただけるテーマというのはたくさんあるというふうに思っております。そんなことを、先ほども述べましたとおり、庁議、部長会議や幹部会の中でも、行政みずからも問題意識を持って地区の皆さんと一緒にテーマを考えていくという方向で努力をしてほしいということをお話をしました。ぜひ地区の皆さんとそういう議論を積み上げながら、決して行政側にやらされてるということではなくて、地区の皆さんと一緒に考えながらテーマを選び、そしてその議論を通して相互理解を深め、またいただいた御意見が次の施策につながるというような、いい意味での改善ということが実現するように我々も努力をしたいと思っております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　本年度より半世紀に一度のまちづくり事業が着手していく中でございますけれども、市長としてのロマンが私は見られないと、非常に残念な言葉でございますけれど、ロマンが見えないということでございます。市民の方々においても同じかなというふうに私は理解をしております。　事業を確実に進めていく上でも、ロマンも語られないというのは非常に寂しい思いをいたしておるものでございます。市民の方々はもちろんでございますけれども、理事者、またさらに議員ともロマンを語っていただきたいなと思っております。　そうしたことによって、よりよいものが構築されると私は思っております。そして、後世に残せる、恥じないまちづくりができるんではないかなというような思いもいたしております。　そういった意味で、市長のロマンを語っていただきたいと思いますし、それに対しまして、県、国に対します要望、要請、これらについてはしっかり行っていただきたいと思っておりますし、そういった反面で、９月まで青写真も見えない、どんな構想になっていくかというのが私らにも一向に見えてこないというふうな状況でございますので、やはり常日ごろから、市長のこういったものにしていきたいんだというような力強いロマンを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　例えば庁舎については、これからの人口減少時代にふさわしい形で、コンパクトなまちづくり、あるいは既存のインフラ等と十分整合を図りながら、本庁舎の改築、また今立総合支所の存続、改築という方針を決めさせていただきました。現時点においては、特に町の顔となる、あるいは住民との協働の機能、このところの議論が非常に重要だというふうに思っておりますので、一旦私として方針を決めた上で、現時点においてはたくさんの方の意見を伺わせていただきたいと。その中で、再度その意見を踏まえて、どういう機能をいわゆる庁舎の機能の上に付加するかということをまた決めたときには、市長が先頭にしっかり説明を行いたいと思っております。　また、今同様に、南越駅についても、新しいスケジュール感が決まってきましたので、現時点においては、早く周辺の構想を固めて、用地を確定をして取得に移るということが求められております。そういう時期においては、今１月29日の検討会の中でも、道の駅的な機能ということで、１つ、たたき台について提示をさせていただいて、活発な議論をしていただいたところでございますが、そういう議論の積み重ねの上で、また市長としての方針が決定しました折には、しっかりと説明もし、その思いということも説明させていただきたいと思います。　加えて、私が今一番強い問題意識を持っておりますのは、８年後に新幹線がこの南越駅、仮称でありますが、越前市を通るというときに、たくさんの人が越前市に来てくれると、そういう魅力ある越前市の資源をさらに磨く必要があると。　越前市の魅力は何かというと、多くの方が歴史や伝統文化、また物づくりの技術、さらには自然と、こういうことで述べられます。私自身は、そのことを端的にあらわすものが、歴史や伝統文化、物づくりのルーツ、これは伝統工芸であり、そのことをまちづくりと生かして、多くの方にその魅力を情報発信できるように、工芸の里構想をこの春には決定をして、新幹線の開業までに着実に整備を行いたいと思ってるところでありますし、あわせて自然という意味では、コウノトリが悠然と空を舞うような、そんな地域を目指すことで、その地域でとれる農産物が安全でおいしいと、越前市に来て、自然を見ながらおいしいものを食べていただけると、そういうことが越前市の魅力をよりわかりやすく情報発信することにつながるということで、コウノトリが舞う里づくりなどを進めているところであります。　いろんな議員の皆さんや市民の皆さんからも御意見、御提言をいただいて、そういうところをやはり力を合わせて魅力を高める中で越前市はこういう魅力があるから来てください、新幹線に乗ってやってきてくださいと、こういうことをお訴えできるように今取り組んでいくことが責務であり、大きな課題だというふうに考えてるところであります。　ぜひ議員の皆さんの御協力もいただきながら、そういった取り組みの実現が図られるよう、国や県の御協力もお願いし、しっかりと取り組みの推進を図っていきたいと考えております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　市長の思いはわかりましたけれども、私、先ほどから、「ロマン」という言葉が大好きなんで、ロマンというのは、やはり市長として、このまちづくりだったら、この場所にこういうことしたいとか、ああいうことしたいとか、また庁舎についてはこんな庁舎で、１階にはこういうもの設けたい、２階にはこうしたいというのが私は聞きたいだけであって、それもなくして、庁舎はこんなものになるんですよというのは僕は寂しいなと思ってるんです。　そういったことで、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　その議論は、多分夏に基本構想、基本計画を策定してきたときには機能というのは固まってきますし、さらに設計という段階では、より具体的な調整というのが固まってまいります。今は、あくまでも例えばうちを建てるときにどんなうちに住みたいかということを、やっぱり家族が夢を持ちながら議論をすると、そういう時期でありまして、多くの市民の皆さんが、どんな庁舎が建ったらいいねということをやっぱり大いに議論をいただく。そういう中で、私どもは、しっかりとその議論を集約をしながら、他方では財政的な見通しも必要でありますし、しっかりとそういうものを積み上げた上で整理をして、それでそういうものがまとまる段階には、今おっしゃられたように、こんなような設計になりますよと、こんな形になりますよといったものをより具体的に説明をするということが必要だというふうに思っております。　今回、通常のパブコメと比べまして、随分早い時期に行いましたので、なかなかそのあたりの私どもの意図というのが十二分に御理解いただけなくて、大変私どもも歯がゆい思いをしているところでありますが、今の時点は、私どもが準備した内容を説明をさせていただくということではなくて、まず多くの方から意見を出していただいた上でしっかりと議論を深めていく、そういう段階の中で、あえてパブコメ等をさせていただき、説明会も開いたところであります。　今議員のおっしゃられることはもっともだというふうに考えておりますので、しかるべくその熟度が高まる時期時期にしっかりと改めてそういう内容、議員のおっしゃるロマンという形で御説明をしたいと思っております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　最後に、市長にお尋ねしたいと思いますけど、先ほどから議員との意見交換といいますか、そういった場を設けていただきたいという御要望もさせていただきましたけれども、このことに対しては、していただけるのかいただけないのか、また御返答いただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　当然、例えば私、年間で40回ぐらいは市政報告の機会を設けて、市民の皆さんと直接話もさせていただいておりますし、議員の皆さんとは年４回、少なくとも定例会もございます。いろんな形があります。加えてまた、大久保議員のほうから、こんな形で一度こういう内容について話を聞きたいとおっしゃっていただければ、大いに御説明もさせていただきますし、こんな議論の上で、さらに懇談を深めたいということであれば、そういう御提言いただければ、大いにそういうものにも参加をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（川崎悟司君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　議員とも意見交換をさせていただけるということで、私も安心をいたしました。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（川崎悟司君）　以上で大久保健一君の質問を終了いたします。　次に、発言順位４番、加藤吉則君。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党議員団の加藤でございます。よろしくお願いします。　今回もちょっとパネルは後ほど、準備させていただきましたので、また見ていきたいと思います。　今回、３点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、初めのほうで、再生可能エネルギーについて取り上げていきたいと思います。　皆さんも御存じのとおり、そしてまた体感されていますように、最近世界的な平均気温の上昇、つまり地球温暖化ということで、ある調査によれば、この100年間で0.7度上昇してるということであります。日本の平均気温も、それに従って、この100年で1.1度余り上昇してるとのことです。これは、九州の宮崎県と、それから関東の東京、これの平均気温の差ほどにもなっているということであります。まさに真綿で私たちの首が絞められているかのような、そんな状況です。　この地球温暖化との関連で、原発のほうが化石燃料と比べて直接温暖化物質を出さないのでクリーンだ、しかもコストが安いという、そういうふうな宣伝が息を吹き返しております。３月11日、ちょうど４年前ですが、この大惨事とその後の放射能汚染、これを早くも忘却のかなたに追いやっているかのような、そのような風潮も出てきております。原料のウラン鉱石採掘の段階から考えれば、この原発関連についてももう十分に温暖化物質をはき出しております。　国の施策では、最近九州電力ほかの事業者によって再生可能エネルギー発電設備との接続保留の動きが出てきております。当初、政府のエネルギー基本計画も、原発に頼らず、再生可能エネルギー推進という、そういう立場から、今は大分後退してきてるように感じます。それどころか、国内では鹿児島県の川内原発、そして県内では高浜３・４号機の再稼働がなされようとしております。今こそ、一刻も早く、原発新安全神話からの脱却と原発依存から再生可能エネルギーへの本格的な転換を図っていかなければなりません。　そんな中、県の施策では、この数年来、「１市町１エネおこし」という、そういう号令のもとで事業が展開されてきています。　主なものとしては、坂井市での太陽光発電所の設置、勝山市では雪氷熱の利用、またお隣鯖江市では砂防ダム、農業用水利用小水力発電、さらに最近あちこちで今出てきておりますが、木質バイオマスの利用の発電、大野とか高浜、それからあわら市、旧三国等々です。きょうも敦賀市でのそういう計画がスタートするということもニュースに入ってきました。　なお、太陽光発電設備への助成制度は、現在県下９つの市全てで実施されてきております。　さて、こんな中、当越前市では、先駆けとして、平成19年10月に越前市環境基本計画が策定され、この間、具体的な施策として、住宅用の太陽光発電の設備の導入推進や公共施設屋根貸しによる太陽光発電設備の導入、電気自動車の導入推進、あるいはＬＥＤ街路灯の導入など、積極的に実施してきているようです。　そこで、これまでと、またこれからの再生可能エネルギー関連の市の取り組みなどについて幾つか質問をさせていただきます。　今出てきました中で、住宅用太陽光発電設備の補助件数について、平成25年までに累計676件ぐらいと聞いております。平成26年、これまでの事業実績について、どのように集約され、またその結果についてどのような分析がされているでしょうか、お尋ねします。
    ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　住宅への太陽光発電設備の平成26年度末の市の補助金の交付の総数でございますが、737件になる見込みでございます。　平成25年度１年間の補助件数115件ございました。ただ、平成26年度につきましては、現在までに61件というような見込みです。　減少をした要因としては、消費税増税等の影響で住宅の着工件数が減少しているということ、さらに国の補助制度は平成25年度で終了したこと、そして売電価格の低減という影響が出てるというふうに考えてございます。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今数字がお答えいただきまして、平成26年度、今年度は61件ということで、落ち込んでるとのことであります。　計画のほうでは、平成28年までに900件という目標、これを掲げられておりますが、これをクリアする見通しなどはいかがでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　住宅用太陽光発電設備の28年度末の補助累計を900件という目標設定をしているところでございますが、今ほども申し上げました国の補助金の廃止、売電価格の低減、そういう厳しい状況があるということから、目標達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っています。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　公共施設等への屋根貸しによる太陽光発電設備の導入状況について、平成25年以降の発電で、小・中学校ほか含めて６施設の屋根貸しということでお聞きをしております。発電容量の243.5キロワット、年間発電量の見込みが240メガワットなどとお聞きしております。　そこで、来年度、平成27年以降のこういった公共施設屋根貸しによる太陽光発電の今後の増設計画などはおありでしょうか。また、その太陽光発電以外の分野での検討している計画などございましたらよろしくお願いします。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　27年度以降の公共施設屋根貸しの事業の増設計画についての御質問でございますが、平成24年度と25年度にかけまして、公共施設８カ所について公募を行ったところでございますが、その結果として、６施設において事業化がされたということでございます。　ただ、先ほど申し上げました売電価格の低減が進む中、今後の計画というのは持ってございません。　また、太陽光以外の分野ということでございますが、越前市におきましては、風力発電、小水力発電、地熱発電等、そういうポテンシャルが低いという中で、最も適性のある太陽光発電に取り組むということで現在取り組んでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　やはり政府が電力買い取り制度等で徐々に売電価格を下げている、そういうことも大きく影響してるものと考えられます。逆に言えば、政府の再生可能エネルギーへの基本政策、バックアップなどが、そういったもので市場の動向が左右されているようにも感じます。　そういった意味でも、一越前市ではございますが、行政側としてもリードする政策が今後ともとても大切だというふうに感じております。　今お話しありましたように、再生可能エネルギーの種類としては、この太陽光発電以外にも、中小の水力発電、あるいはバイオマス発電、風力発電、廃棄物燃焼発電、熱利用など、いろいろと上がっています。　私、この中でも注目してみたいのは、熱利用のものについてです。一言で熱といいましても、ことしもちょっと流行しましたが、インフルエンザの熱とはちょっとだめなんで、種類は河川熱とか下水熱、地中熱、雪氷熱、太陽熱と、この種類的には何かたくさんあるようです。その中で、ここで私が取り上げたいのは、余り高価でない、高くない設備の単独導入の際の助成等についてです。　具体的には、太陽熱を利用した機器、機材利用のストーブなどです。さきの太陽光発電では、エネルギーの変換率は10から20％だそうです。それに対して、太陽熱温水器では、何と四、五十％も変換率があるということです。エネルギーの効率性がとても高いですね。この温水器は、太陽の熱で水をぬくめ、湯をため、給湯する蓄熱式の給湯器で、既存の再生可能エネルギー利用の機器の中では、エネルギー変換効率や、また費用対効果が最も高く、20年程度の耐久性も確認されているそうです。　それで、ほかの自然エネルギー利用機器と比べてみましても、導入費用が、これメーカーとかいろんな種類によるとも思いますが、本体は大体十数万円ぐらいからと安く、基本的にランニングコストがかからないことなどから、再び今脚光を浴びてるそうです。この越前市内においても、この温水器については、現在でもあちらこちらで民家の屋根で姿を見かけます。　先ほどの、これまでの太陽光発電設備申請は730件余りということで、もちろん申請されてない家庭もあるかと思いますが、それでも市内全世帯の比率からいうと約３％強ぐらいになっています。先ほど一番最初に申し上げましたように、再生可能エネルギーや省エネの設備の普及ということに対しては、非常にこれからまだまだ検討を要することになるかなというふうに思います。　そこで、これらの観点から、今ある関連制度についていま一度再検討をと思います。やはり太陽光発電であれば、初期経費として、私の家はまだつけてないんですが、大体150から200万円前後というふうに聞いております。ですから、比較的手軽に活用できる市の制度をぜひお願いしたいなというふうに思います。　関連しまして、現在越前市のほうでは、省エネ助成として、住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備導入促進事業というものがあります。　そこで、この暮らしの省エネ設備導入促進事業について概要を御説明ください。　また、過去、平成24年、25年、26年度の実績などの数値もお願いしたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　暮らしの省エネ設備導入促進事業の概要についてでございますが、これは市内事業者で太陽光発電設備にあわせて省エネルギー機器を同時に設置した場合、太陽光発電の上乗せとして、１キロワット当たり２万4,000円を補助する制度でございます。　実績につきましては、平成24年度が53件、25年度が21件、平成26年度では、現在のところ６件というふうになってございます。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今数字も発表していただきましたが、平成26年は６件ということで、24年が53件で、だんだんちょっと頭打ちの状態になっております。　要件として、今お聞きしましたように、この太陽光発電と省エネ設備を同時に設置した場合に限定という今の制度になっております。そういったところもちょっと問題があるんかなというふうに思います。　地域の一般家庭に広く普及するような、ある意味もっと手軽なエコシステムの普及を応援する、そういうエコ制度、施策づくりが大切なのではないでしょうか。キーワードとしては、エネルギーの地産地消とか、あるいはみんなで省エネ、そういうなことを上げて、みんなで知恵を出し合っていきたいと思います。　ちなみに、県外の地方都市の関連制度について先月問い合わせをして回答を得ました。　この北陸のほうということで、まず１件は富山市の例です。富山市もちょっと似たような形もございますが、太陽光発電システムの設備補助金ももちろんありますが、その中で、ここは何か３万円コースとか５万円コースがございまして、エコウイルとかエネファーム、蓄電システム、あるいは木質ペレットストーブなどがあるそうです。現在のその活用導入実績は、平成24年と25年を比べると、例えばエネファームは39件から44件、ペレットストーブのほうでは23件から40件などと増加をしております。　そしてもう一つ、お隣の石川県金沢市ですが、ここでも同じような形の事業が展開されております。太陽光発電システム以外にも、エネファーム、エコウイル、木質ペレットストーブなどであります。１件当たり、種類によって違うんですが、４万円から10万円ほどの補助額があります。　ちょっとここでは特筆すべきなんですが、この太陽光発電が、金沢のほうでは、この平成24年と25年なんですが、445件から153件と３分の１になってきています。激減しています。その一方で、木質ペレットストーブのほうは、同年度比較でいきますと14件から32件ということで、2.3倍化しております。数はまだそんなに多くはないんですが、とても伸び率が大きくなっています。　ちなみに、県内では、福井市とか勝山市のほうでも省エネ設備購入設置費用の５分の１が補助になっております。　これらのものから、要はやはり先ほど申し上げました、手軽に一般の御家庭で取り入れられるものに申し込みが増加してきてるんではないかなというふうに考えられます。当越前市においても、このような設備を単独に購入する際の助成制度として拡充していってはいかがでしょうか。そういうことで、広く市民の皆さんの中でクリーン環境を考えていただく機会がある意味セッティングされ、持続していくことで、より省エネ、ひいては温暖化防止に貢献できるものと思います。御所見をお伺いします。 ○副議長（川崎悟司君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　手軽に一般家庭で取り組める助成制度を考えてはという御質問だと思いますが、市のほうでは、先ほど申し上げましたが、28年度まではその太陽光発電設備の設置推進を図っているところでございます。その後の制度のあり方につきましては、国の動向等を見きわめながら制度設計を十分に考えていく必要があるなというふうには考えてございます。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　皆さんも御存じのとおり、「里山資本主義」という本は御存じかと思います。昨年も当市においでいただいた藻谷浩介氏と、それからＮＨＫの取材班による共著になっております。　私も、先月静岡のほうで再生可能エネルギーの全国フォーラムが行われて、そこにＮＨＫ取材班のお一人である井上恭介氏、ＮＨＫのディレクターの方ですが、その方の御講演がありました。その中でも、いわゆる里山資本主義について御紹介されて、いわゆる里山革命家として御紹介された事例があります。　１つは、21世紀のエネルギー革命は山里から始まるということで、岡山県の真庭市の事例です。この真庭市については、非常に有名になっておりますので、皆さんも御存じの方が多いかと思います。ある製材業者の方が、１時間に2,000キロワット、一般家庭の2,000世帯分とのことですが、そういった木質バイオマス発電を設置し、経営をされております。木質ペレットという小さな、六、八ミリぐらいの直径で長さ２センチほどの円筒状の固めた燃料ですが、木質ペレット専用ボイラーやストーブに使用しているということであります。その住宅用のストーブは最高13万円くらいということであります。また、農業にも使っているということであります。　それから、２つ目の例では、広島県庄原市の事例がありました。ここでは、21世紀の新経済アイテム、何か格好いいんですが、エコストーブということであります。ここは、中国山地の山の中、非常に過疎地、高齢してるところなんだそうですが、これは灯油を入れる20リッターの円筒形のペール缶、この側面に小さなＬ字型のステンレス製の煙突がつけられたストーブのことです。何とこれは手づくりのために、製作費は五、六千円程度ということで、女性でも１時間ぐらいで完成するということでありました。　これは、事例を通しまして、私も改めて、やはりもっと身近なところでみんながやっぱり積極的に参加できる、そしてまたそれが地域にも広がる、そしてまた市全体もいろんな意味でバックしていただける、ひいては県とか国なんかもそういった方向性を持ちながらしっかりとやっていただける、そういうなところを私としては描いております。エネルギーの地産地消、あるいは市民が参加し創造する安く小規模な設備、そして地域に小金、いわゆるお金ですね、ちっちゃなお金が回る、まさにこれがエネルギーの市民革命の本質になるんではないかなというふうに思います。　こういった観点を、今後ともこれからの市の施策づくりなんかを通してぜひ入れていただきますよう御提案、御要望していきたいと思います。　それでは、２つ目のテーマに入っていきたいと思います。　今パネルも御用意させていただきますが、有害鳥獣害被害の克服に向けてということであります。　このテーマは、昨年９月の定例議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。ただ、その後も被害のおさまる兆しは全く私の目には入ってきません。ことしに入り、早くもあちらこちらでイノシシ、猿、鹿の出没情報と被害の模様が伝わってきています。御存じのとおり、年末年始に、ちょうどあのとき60センチから80センチ前後のまとまった雪が降って、ああ、これはことしは何とかおさまるかなってちょっと一安心したのもつかの間のことでした。地元では、鹿なんかも具体的に出てきまして、麦の田の芽をついばんできている、そういうふうなことになっています。何としても、これ以上この被害を拡大させない、願わくば少しでも減少させていきたいということで、このテーマを今回取り上げています。　まず、平成26年度の市内での被害状況はいかがでしょうか。昨年度より減少していますでしょうか、またその特徴などお聞かせください。 ○副議長（川崎悟司君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　平成26年度の被害状況のお尋ねでございます。　農業共済組合の被害確定面積が報告されております。被害面積で38.55ヘクタール、25年に比べまして１％増となります。また、被害金額にいたしまして1,135万円、25年度に比べて4.5％の増となっております。　被害の特徴でございますが、年々、この市内全域の山間部に広がっている。また、平野部の村国山、三里山周辺にも広がっておりまして、７月から９月の水稲収穫前、収穫時期に特に多くの被害が発生しております。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　そこで、このパネルを準備をさせていただきました。ちょっと後ろが小さ目ですが、ごらんになってください。　鳥獣害被害の推移状況ということで、平成24年度、25年度、26年度、27年度は希望的な目標の数値ということで、個人もこれだけぐらい減ればいいかなというグラフにいたしました。この黄色の部分が被害面積ということであります。それから、藍色の、ちょっと色が変化していますが、藍色の部分が、こちらのほうは被害の額になります。それから、赤いこの折れ線については、当越前市のほうで毎年かけられてる予算の額というふうになります。何としても今年度希望を、３割ほど下がってくれたらいいなというふうに思っております。　特に今年度につきましては、前年度と比べてみますと、被害面積とか被害の額は、そんな伸び率はございません。先ほどの御答弁のとおりであります。ほぼ横ばい、微増ということでございます。　ただ、予算額につきましては、非常に今現在提出されてる予算案では、今年度、さらに市のほうでも頑張っていただいて、5,400万円ぐらいということで計上をしていただいております。ですから、その費用対効果の面で、その費用をかけていただいて、それだけがっと、イノシシ、猿たちもびっくりしてがっと押さえられたら一番いいのですが、そこら辺どうなるかということで、何とか具体的なところを探ってみたいと思います。　そこで、捕獲計画数の今年度の達成状況等はいかがでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　平成26年度の捕獲の達成状況でございますが、１月末現在の数値を申し上げます。イノシシにつきましては、目標400頭に対しまして507頭の実績でございます。また、カラスは目標が400羽に対しまして423羽、アライグマは25頭の目標に対しまして18頭、ハクビシンは30頭の目標に対しまして30頭、鹿は30頭の目標に対しまして24頭といった実績になっております。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　非常に今捕獲については、９月のときにもお話しお聞きしましたように、捕獲を強化するということで、イノシシとかカラスについては目標も超過達成ということであります。大変お疲れさまでございます。　ただ、私も地元のほうで、実はある方から、いや、ちょっと見に来てほしいということで、田んぼのほう、山べたなんですが、行きました。そしたら、見事にもうその土手とか農道の部分がほじくり返されて、もう大変な状況になっておりました。そこで、すかさず市の担当課にも出向いていきまして、鳥獣対策班ということで現場においでいただくことになりました。結果、いろいろと、防備の甘い面であるとか、あるいはイノシシが実際ここから入ってきますね、と具体的な指摘もされてきました。　こういったケースは、いろいろと、このイノシシさんも本当に必死でやってますので、私たちの地元だけじゃなく、いろんなところで共通した課題になってくるかなというふうに思います。　それからもう一つ、こちらのほうは市の担当課からお借りしました被害発生場所、あるいは捕獲おり設置場所及び捕獲頭数ということであります。ちょっと細かくなっておりますが、黄色の部分が発生した場所です。それから、グリーンのところが捕獲のおりを設置しているところでございます。こちらが西のほう、こちらが東のほうになります。日野川を境にして、この西のほうにこの黄色いドットが多いことがおわかりになっていただけるかと思います。これはあくまでも農業共済、農済への申告があった、そういうチェックができるところだけの数字ということでございますが、特徴的には、非常に今年度は市の西部のほうでの被害が多いように思います。　そこで、提案なんですが、これまで各町内単位での対応がメーンになっているようなんですけれども、こういった問題の性質上、さらに広域的なスケールで対処していくことが必要であろうかなというふうに思います。地元の自治振興会であるとか区長会、農協、農家組合との代表者を、ある意味そういう関係者の方々を一堂に会しまして、抜本的施策への認識を一致させる、そういう戦略的な取り組みというものが求められるんではないかな、そういうところで、市のほうでもどんどん積極的に誘発をしていっていただけたらなというふうに思います。　その過程で、地域の状況、地形の状況とか、その被害の実態等に応じて具体的な対策を実地で指導していただくような、そういうふうにして細かい戦術というものを御提案させていただきたいと思います。今の実施されてることも含めて、御所見など伺いたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　これまでも市政出前講座等積極的に実施しておりまして、農家だけでなく、その出前講座の中でのお話をさせていただくわけでございますが、その中で、農家だけでなく、非農家も含めて集落ぐるみで対応していただくようにお願いをしています。　しかし、現実には、その農家だけの対応となっている集落が多く、負担が一部の人に集中するため、管理が不十分となり、防護柵が破られ、被害が発生してるという実情があります。　今後は、その自治振興会を通じて、その中で非農家を含めた地域ぐるみの大切さを十分説明させていただきまして、また集落ごとに、非農家を含めて集まっていただけるよう、その中で呼びかけまして、その話をしてまいりたいと考えております。　そして、被害の大きい集落においては、その集落の問題点を具体的に個別に説明し、マップづくりなどもお願いし、地域の実情に合わせた対策を指導、強化してまいりたいと考えております。　また、集落を越えて広域的な研修会も開催してまいりたいと考えております。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ことしも、この春からは、雪どけとともに作付準備作業が始まってまいります。何としても実効性のある対策をというふうに願わずにはおられません。　この間も、お隣、鯖江市のほうでいろんな研修会もありまして、私も初めてそういった関係者の方が集まる場所に参加をさせていただきました。越前市と鯖江市は、もちろん自然地形とか、全くというか、違っていますし、それぞれの特徴がございます。ただ、向こうのほうは被害額は非常に抑えられております。桁が何百万円台ということであります。全く聞いていてうらやましいなということでありました。　そして、その対策ということで、いろいろと具体的な教訓も出ていまして、イノシシは主犯格を捕獲すればいいんだとか、あるいは集落リーダーを育てて市民サイドでやってもらう等々、いろいろと有効的なお話を聞けました。ですから、私たちも、市だけにお任せという意味じゃなくして、やはり地元、そしてまたそういう関係者が本当に認識を一致させて、そしてこの戦略で、戦術でやっていくんだということを一致させるような、そういう方向性を持ってしっかりと私も頑張っていきたいと思います。　これまで、なかなかこういう害というものが出てきましたが、もしこの鳥獣被害がおさまらなければ、今農家は本当に悲鳴を上げております。昨年の米価の急落、あるいはまた、特に中山間地のこういう被害、そしてこのまま推移するならば、いっそ農業から離れていくような、その離農者、そしてまた後継ぎ、若手もままならない、そういうふうなことで、この美しい田んぼが消滅の方向、つまりは遊休地から、あるいは荒廃地、ひいてはここで今出てきている鳥獣の憩える楽園と、そういうふうな皮肉を込めてですが、そういうふうになってしまうのではないかなというふうに思っております。　ぜひとも実効性のある、そういう取り組みを次年度は頑張ってやっていきたいとは思います。　それでは、次に参ります。３つ目の質問に入ります。　３つ目は、生活相談、相談のその窓口についてであります。　私も、一昨年からこの生活相談等々に携わってきております、いろんな方々からさまざまな御意見、御要望とか御相談を受けております。年齢も、中学校の方から、中にはもう90歳を超えた、大丈夫かなと思ったんですが、後でお年聞いたら90歳超えてる人ということでびっくりしましたが、そういう方に至ります。いろんな分野も、福祉・医療、教育、農業問題、道路、除雪、土地、婚活等々幅広くあります。　そういう中で、特に市民生活関連ということでは、市役所内、あるいはまたほかの担当課に問い合わせさせていただき、いろんな情報とか御回答を得ています。これまでの私の感想としては、非常に各担当課の応対が素早く、また御丁寧に説明をいただいたりして、非常に頼もしく感じておりますし、また御依頼されている人にとっても、心の重圧の軽減ということで、そういった面を大きく感じていただけてると思います。　そこで、このような相談員や支援の問い合わせ件数につきまして、担当課にお問い合わせさせて、資料をいただきました。それによりますと、まず要望書は、平成25年度では15件、平成26年度では12件だそうです。　また、今やはりパソコン、ネット関係が普及しておりますので、各課のホームページへのアクセス数についてもお聞きをいたしました。これについてはすごい件数で、私個人びっくりいたしました。皆さんどれぐらいだと思われますか。何と、平成24年度では126万件、「万」がつきます。平成25年142万件、それから今年度、平成26年度が何と153万件、１日平均しますと大体4,200件ぐらいということになります。非常に多くて、年々増加ということになってきております。　ただ、ここでちょっと気がかりなのは、受け付け時間外で急を要するときの対応とか、高齢者の方への対応であります。中には、相談曜日とか時間帯が指定されていて、その日の先着限定人数という、そういうふうな記述がしてあるものまであります。また、市の各課の窓口では、原則平日の夕方５時15分ころまでとなっております。つまり平日の夜とか祝祭日の対応がちょっと手薄ではないかなというふうに考えます。　自宅にパソコンがあって、あるいはまたネットで情報が得られる、そういうふうな環境であれば、自分でちゃんと検索されることも可能だと思いますが、しかしながら、かつて言われた情報格差の難民の方々、つまり年配者で、パソコン、スマホはおろか、携帯電話すら持っていない方々、そして特にひとり暮らしの生活困窮者の方とか高齢の在宅介護者の方々などが問題に上がります。　調べていきますと、その解決策の一つには、緊急通報システムというすぐれものがあることがわかりました。そこで、改めてお尋ねします。　これは、先日の大久保議員のほうからもこの関連質疑がされています。関係機器の、この緊急通報システムの関連機器の最近、特に平成25年度の利活用の状況はいかがでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　緊急通報装置の利活用状況についてでございますけれども、平成25年度という年度でございますが、市から貸与している件数が年度末の数値でございますが、まず320件ございます。また、非課税の方、住民税非課税の方は無料でお貸ししてるんですが、その件数を申し上げますと、平成25年度で284件でございます。これも年度末現在でございます。　それで、活用された件数でございますけれども、緊急通報で対応した件数につきましては、平成25年度210件という結果になっております。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今数字をお聞きしまして、非常に数的には意外と多くの方が活用をされているんだなというふうに感じます。　中で、今ありましたように、無料ということは、つまり住民税非課税の方がその９割をうち占めているという事実もわかってきました。さらにその３分の２については緊急用で使用されてるということであります。ある意味、この装置について、システムについては、救命通報、あるいはまた命綱ともなるような、そういう存在であるというものかなというふうに思います。非常に大切なものであるというふうに感じます。　先日も、ある方よりいろいろと、先ほどの生活相談で、障害者を持つ御家族のことで相談を受けました。さっきのＩＴ難民の方のお一人なんですが、普通に言えば身近なところで、自分に来る前に、その御近所であるとか、あるいはまた知り合いの方への直接的な何か連絡とか相談があってもいいんかなというふうにも思うんですが、いわゆる最近の地域本来の結びつきとか、あるいはいろんな人間関係がだんだんうまいこと機能していないという、その状況のあらわれかなというふうにも思います。福井県は幸福度日本一ということで、そういう全国に誇ってはいますけれども、こういった現状をお話を聞くにつけて、ちょっと寂しいような、そういう気持ちにもなってきます。　そこで、重要な一翼を、役割を果たしているのが、やはり地域の民生児童委員の方ではないかなというふうに思います。地域を暮らしやすいものにするためさまざまな活動を行ったり、あるいはまた生活に関する相談を受けていらっしゃいます。この民生児童委員さんの活動についてお尋ねします。　相談件数は、最近、平成25年に限らさせていただきますが、平成25年度何件でしょうか。また、相談の内容など、概略をお答えいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　民生委員児童委員の活動状況につきましてお答えさせていただきます。　この状況につきましては、市で取りまとめまして、年１回、県を通じて国のほうへ報告しております。その数字で申し上げさせていただきますと、平成25年度１年間の活動日数は、延べ２万4,797日ということで、委員１人当たりにしますと137日間になります。さまざまな活動をしていただいておりますけれども、その主な活動でございますが、まずは生活に関する相談とか助言、それから地域福祉活動や調査の活動、それから家庭訪問などがございます。　これらのうち、議員お尋ねの相談や支援に係る件数につきましてですが、相談、支援の件数は延べ4,251件となっておりまして、主な内容について申し上げますと、通院の付き添いあるいは買い物代行、それからごみ出しなどの日常的な支援に関するものが1,301件ということで、これが最も多くて、全体の約30％を占めております。　そのほか、子供の地域生活に関する相談612件、約14％、それから学校生活、子供の教育に関する相談、これも291件、約７％というふうになっております。　また、その相談等の内容を世代別でお示しいたしますと、高齢者に関することが2,322件、全体の55％になりまして、そのあと子供に関することが1,195件ということで、約28％というような状況でございます。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今具体的な数字もお話をいただきました。　平成25年度におきましても、この相談の支援件数が4,251件ということで、非常に多いものがあります。中でも、後半でありました年齢別等でも、その高齢者に関するものということで約55％、半数以上ということであります。　今民生委員児童委員さんが市内で181人余りおられるとお聞きをしております。その方々で本当に大丈夫なんだろうかということも一方ではあるんですが、そういった増員対策なども含めまして、より地元密着で、地域の方々のよき相談相手となっていただきますよう本領を発揮すべく頑張っていただきたいと思います。もちろん我々議員としても頑張っていきたいと思います。　次に、その中で、相談者のその本人さんが今度は市役所に訪れた際の対応についてでございます。　現在、１階の玄関口のほうでは総合案内が置かれておりまして、担当者の方がいろんな訪問者に応対されております。私も、先日あの辺をちょっとうろうろしていましたら、「御用何でしょうか」ということでお声かけしていただきました。ちょっとうれしい思いを本当にいたしました。ただ、ほかの方で、玄関に来たのはいいんだけど、じゃあどこの課へどう行けばいいのかなという方にとっては非常に頼もしい存在ではないかなというふうに思います。　新庁舎の基本的な整備方針の５本柱の一つに、４番目に「窓口部門の集約化や事務の効率化を図り、市民が求めるサービスにスピーディーかつ的確に対応する機能的な新庁舎」というふうに記されております。今でも、市のほうでは、アル・プラザ４階のほうでは、子ども・子育て総合相談窓口がこの１年余り前から設定されて、非常に好評を得ているというふうにお聞きをしております。こういったことは、全国的にも役所内の窓口を一本化する、いわゆる総合窓口を導入して、いわゆる市民にワンストップサービスというものを提供する取り組みがあちこちで今ふえつつあります。　ちょっと全国的なところで、これもちょっと調べてみたんですが、中ではということで、愛媛県の松山市とか、あるいは福岡県の大野城市、それから新潟県の長岡市等が事例がございました。これらの市の取り組みでは、次のような観点での改革とか改善が実施をされております。１つは、身近な手続の窓口を集約、開設時間を延長、市民の疑問解消を最大限にサポート、プライバシーの保護に配慮し、障害の有無や年齢に関係なく全ての人に快適で優しい窓口、あるいは週末窓口サービス等々実践されているそうです。要は、より市民サイドということでの感覚での応対ということではないでしょうか。　私たち議員、議会なども、今後改革されるべき共通の観点ということで大切になってくるものと思います。　今後とも、こういうふうな、誰のための、何のためのサービスなのか、根本的な行政サービスの意義を再検討する必要がこれから出てきそうに思います。　そこで、最後に、平日の夜間や祝祭日の対応を充実するなど、今からでも徐々に再構築してはいかがかなというふうに思います。御所見を伺います。 ○副議長（川崎悟司君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　閉庁時の市民の方々からの対応についてのお尋ねでございます。　まずは、お問い合わせをいただかなくてもいいように、わかりやすく的確な情報の周知、こういったものに市のほうで日ごろから努めているところでございます。　その上で、市役所の閉庁時間におきましては、お問い合わせや御相談、こういったものを日直あるいは宿直の職員がまずお聞きをいたしまして、一般的な内容につきましては、その場で即時にお答えできるようにしております。その際、内容や緊急性、こういったものに応じまして、必要な連絡を担当の職員に速やかに行い、対処できるよう体制を整えております。議員がおっしゃいますように、市民目線での対応を日ごろから心がけているところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　私たちについてもそうなんですが、新しい新庁舎のことでいろいろと論議があります。今の段階から、問い合わせ窓口のサービス、そういうなものもぜひ充実化していく方向で検討すべきかなというふうに思います。「立派な建物はできたけれど……」となるのでは全く的外れかなと思います。　以上、私たちも、そういうな意味で力いっぱい今後とも頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（川崎悟司君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時ごろを予定といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時４０分　　　　　　　　再開　午後３時０４分 ○議長（佐々木富基君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、発言順位５番、佐々木哲夫君。　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　３月議会一般質問、会派未来の佐々木哲夫でございます。よろしくお願いいたします。　今回は特に、市の重要課題であります新庁舎とまちづくりを含め４点についてお聞きをしたいというふうに思います。　通告には、新庁舎とまちづくりを一番最初にということでしたのですが、一番最後にさせていただきたいと思いますので、御理解いただきます。　最初に、指定管理者制度についてお聞きをしたいと思います。　公共施設の指定管理者体制は、導入をされて10年余りが経過をしていると思います。この機会に検討されたい点がありますので、御質問をしたいというふうに思います。　最初に、施設の指定管理者制度の課題についてですが、担当課が指定管理を実施することにより、施設に対する関心が低下をし、有効活用への意識が低くなるとともに、運営に対する知恵や工夫も低下しているのではないかと危惧される点があります。これに対する御認識をまずお聞きをします。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　議員の御意見でございますけれども、こういった御意見、所管課の施設への関与が薄くなるというふうな点につきましては、監査委員のほうからも御指摘をいただいております。　また、指定管理者の評価委員会からも、管理者制度の導入効果が最大限に発揮できるように、施設の所管課と指定管理者との連携を密にして管理運営に当たるよう御意見をいただいてるところでございます。　こうした指摘あるいは御意見を踏まえまして、市では、施設の所管課を対象にした研修会、これを毎年開催をしておりますし、指定管理者との連携強化の指導、こういったものも行っております。　また、昨年度からは、施設ごとの指定管理者のもとに利用者会議の設置をしてほしいと、それから利用者からの意見や要望を指定管理者と所管課が共有しまして、改善策を管理運営に反映させることで市民サービスの向上につながるよう、関係強化に向けた取り組み、こういったものを行っているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　現状の中で、いろいろ有効利用を図るための対策は打たれてるということでありますが、現在指定管理をしている施設に関して、指定管理方式が妥当な施設や、市が直接管理するほうがよい施設があるように感じております。10年余りを経過するこの機会に、指定管理者制度について根本的に再検討することが必要ではないかというふうに考えますが、市としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　施設の管理形態につきましては、指定管理者制度、これを初めとして、直営あるいは民間移譲、管理業務の委託、こういったさまざまな方法がございます。本市におきましては、指定管理者制度の創設当時から積極的にこの制度を取り入れてきたというふうな経緯がございます。　先ほども申し上げましたけれども、指定管理者評価委員会、それから監査委員からいろいろと御指摘もいただいておりますので、市では指定管理の期間が終了する年度に合わせまして、施設の所管課に対しまして、指定管理にとらわれることなく、施設の特性に応じて、また市民サービス向上の視点から管理形態を十分検討するよう指示をしているところでございます。　また、将来的な施設のあり方も含めまして、指定期間を３年としている施設もございます。　こうした結果、近年、指定管理から地元移管、それから管理業務の委託に移行した施設もございます。　今後も必要に応じて見直しを進めてまいりたいというふうに思ってます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今のお話ですと、指定管理が終わる個々の施設について、指定管理方式がいいか、その他直営を含めた方式がいいか検討するということでありますが、私は指定管理制度そのものを根本的にこの機会に洗い直して、本当にどうあるべきか、どのほうがいいかという全般的な議論をぜひしていただきたいということを今お願いをしてるわけでございます。　ぜひそういう観点で御検討いただくことを要望いたします。　次に、12月議会における駅東駐車場指定管理選定委員会の選定経過に関して、議会において議論のあった幾つかの懸念に対処するためにも、今後は指定管理の選定委員会に行政の職員、特に担当課長さんを含めたその方を入れずに、行政の方はオブザーバー参加で対処することは考えられないか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　指定管理者の選定委員会につきましてでございますが、より公平かつ公正な選定を行うために、市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、これにおきまして、学識を有する外部委員と行政の内部委員との構成比率を定めております。外部委員は４名以上としまして、内部委員は、施設を所管する部局長及び行政管理課長の２名にとどめております。所管課の課長は除外をしております。　市が設置する公の施設の管理運営は、あくまでも市に責任があるということでございます。外部委員と内部委員の構成をもって、公平かつ公正な選定が担保されているというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　条例にそういうふうに規定されてるということなんですが、さまざまな課題も見受けられますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　続いて、選定委員会の座長についてでありますが、現在は指定管理の担当部長がつくことになっております。市が設置をされるさまざまな委員会を見ますと、学識経験者の方々が座長につかれることが一般的でございますが、この選定委員会の座長についても、そのように依頼をされた学識経験者の中からお願いをするということは考えられないのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　先ほども申し上げましたけれども、市が設置します公の施設の管理運営、これまはあくまでも市に責任があります。そのため、選定委員会において施設を所管する部局長を委員長に充てることは適切であるというふうに考えています。　選定委員会の委員長の主たる職務でございますが、委員の意見を十分に取り入れた円滑な委員会の運営を行うことでございます。また、選定に当たっては、事務処理要綱に基づき、公募または非公募による選定の手続の方法や選定基準表の作成、配点、そういったものもののほか、採点・集計方法についても、委員会で合意形成を図りながら、公正に事務を進めているというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　条例でもそうですし、あるべき姿として今部長が言われたというふうに思っています。　ただ、さまざまな諮問委員会とか検討委員会というのは、学識経験者、あるいは外部の方になっていただく趣旨は、今部長がおっしゃったようなことを含めた視点でお願いをしてるんだなというふうに思いますので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、選定に際して、当該施設の現状確認というのが非常に大事だというふうに思います。審査に出向くまでに、該当する施設を選定委員会の委員全員が事前に視察をしていただくシステムがつくることができないか、あるいは、この間もちょっと担当の方ともお話ししたんですけど、審査を当該施設で実施をするということであれば、施設を見ながら選定の会議をするということで、非常に審査にいろんなことがちゃんと反映をできるなというふうに思うんですが、それについてのお考えをお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　現場の事前視察という御意見でございます。　市では、施設の特性に応じまして、部局ごとに４つの選定委員会を設置してございます。選定施設の事前の現場施設という、これの実施についてでございますが、委員が施設を十分理解してもらい、より適正な選定を行う上では十分必要であるというふうに考えています。その上で、その施設で委員会を開くということも可能だと思っておりますので、各部局に実施するよう指示をしていきたいというふうに思ってます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それでは続きまして、コミュニティーバスにおけるデマンド交通の導入の検討についていろいろお聞きをしたいというふうに思います。　コミュニティーバスの運行課題を整理する中で、市民の個々の求めに応える可能性のあるデマンド交通の試行検討を平成26年度に坂口地区で実施をされ、その結果を受けて、今後の検討はしないという方針を考えられてるようであります。　越前市にとって、デマンド交通の是非についてもう少し検討していただきたいという願いを込めて質問をいたします。　まず最初に、平成26年度の坂口におけるデマンド交通試行運転の成果についてお聞きをします。　デマンド交通の試行を坂口地区に決められた理由というのをまずお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　デマンド交通に関する御質問でございますが、まずデマンド交通について、ちょっと流れを御説明をさせていただきたいと思います。　今年度試験的に実施をしておりますデマンド交通につきましては、平成24年10月の市の地域公共交通会議におきまして、利用者代表あるいは交通事業者、中部運輸局の専門官等から構成をされますデマンド交通検討部会、これを設置をいたしまして、半年間にわたりましてデマンド交通の導入に向け、越前市にとって最も効果的でふさわしい運行方法等の検討を行い、平成25年３月の市の地域公共交通会議において試験運行を実施をするということが承認をされました。その後、国の認可、運行に係る認可を受けまして、今年度実施をしているものでございます。　また、デマンド型交通の試験運行につきましては、現行の運行方式、定時・定路線型の運行を維持をしながら、郊外路線が抱える、１つのルートが長いものですから、非常に運行時間が長くなると、こういった課題を解決する方策を探るということを目的に、試験的に実施をしてございます。実施に当たりましては、今ほど申し上げましたような、ルートが長いために運行時間がどうしても長くなる、途中どなたもいらっしゃらないところをバスが走ることによって運行時間全体が長くなってしまう、そういった課題を抱えているルートとして、坂口神山ルートを選定をいたしまして、現在行っている運行プラス１日、デマンド型交通の運行を加えるという方法で実施をさせていただきました。　なお、１月末までに、週に１回運行はプラスアルファできますので、10カ月で172便の運行ができることになります。ただ、実績を見ますと、172便運行ができるんですが、実際に御予約をいただいて運行したのは19便にとどまりました。利用者につきましても、延べで24人という状況でございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今部長が言われたように、デマンド交通の利点をいかに生かすかという試行でしたんですけど、かなり厳しい結果になったということであります。　坂口神山ルートの試行に関して、まずは利用される高齢者の皆さんなど、住民の人に十分に周知に力を入れられたというふうに聞いておりますが、その住民の理解度についてはどういう状況だったのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ただいま御質問いただきました利用者への周知というのは非常に大切なことだというふうに思います。この坂口神山ルートにおける試験運行の周知につきましては、通常行いますけれども、市広報への掲載、それから丹南ケーブルテレビ情報ナビでの放送、そして対象地区、坂口・神山地区に対しましては、全戸にパンフレットを配布をさせていただきました。また、通常市民バスを御利用していただいてる方にも周知を図るということで、市民バスへの乗り込みによる周知、乗ってらっしゃる方に、こういうことも今プラスアルファでやってますよという周知のほかに、対象地区の区長会への説明、あるいは坂口地区のいきいきふれあいの集い参加者への説明、それから公民館へのポスターの掲示、このような周知活動を行っております。　特に交通手段を持たない高齢者の方に対しての周知を図るために、いきいきシニアクラブにお邪魔するなどいたしまして、御説明をさせていただきました。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今いろいろ、広報やら、丹南ＣＡＴＶやら、さまざまな取り組みをされたということでありますが、その結果、非常に少なかったということでございます。　月曜日のデマンド交通実施につきまして、このルートは長らく火曜日に市民バスが運行されておりまして、病院や買い物に出かける住民は火曜日がなれているというともに、顔見知りの方と一緒にコミュニティーバスに乗るということで、一緒に行動する安心さがあるという意見がありまして、火曜日にコミュニティーバスが走ってますので、月曜日に実施をされたデマンド交通の利用者は、その影響もあって少なかったという御意見もあります。　今回、月曜日に実施をされたデマンドの試行に関して、市としての評価をぜひ教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　現在のコミュニティーバス、市民バスの御利用については、高齢者の方が非常に多ございます。御利用の目的というのが、病院への通院であったり、買い物でございますが、特に休日明け、土曜、日曜が明けた月曜日にプラスアルファすることが利用促進にとってもいいのではないかという判断で月曜日に、火曜、土曜日の定時運行とは、プラス月曜日にデマンドを入れたという考えでございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　そういう部長が言われたような考えだったと思うんですが、火曜日に今までずっとお医者さんとかお店屋さんに行ってた人が、月曜日もどうぞって言われてもなかなかかなというふうに思います。もっと違う曜日、ちょっと外した曜日にされることもあってもよかったのかなというふうに思います。　それで、地域住民のデマンド交通の試行に関する実施後の住民の皆さんの意識調査や感想について市が把握してられることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　地区の方々への聞き取り等を行った結果、市民バスをこれまで御利用いただいてる方といいますのは、これまでの定時・定路線型、要はこのルートを何時何分にここに、このバス停に来ますよという運行方法に合わせたライフスタイルをつくってらっしゃる。今議員の御質問の中にもありましたように、例えば火曜と土曜にコミュニティーバスがあるので、お医者さんのところへ予約をする際に火曜日か土曜日で予約をされると、そういったライフスタイルを確立をする、その一つの決め手の中にコミュニティーバスが組み入れられてるというふうに私ども考えております。そのために、その定期運行日以外の曜日については需要が少ないというふうに１つ分析をしております。　それともう一点は、やはり利用される方がかなり御高齢でございますので、一々電話で予約をすることに対する非常に煩わしさを感じておられるというのも調査の中から浮かび上がった課題でございます。　それともう一点は、これはライフスタイルと関連をするんですが、市民バスを御利用になられる際に、例えば一つの町内のお友達何人かと連れだってこちらへ来られる、連れだって帰られるということで、そのコミュニティーバスを介したグループ、お仲間がある程度でき上がってる、その中で、デマンド交通の、要するにお一人が電話で予約して１人で行かなきゃいけないという状況が、どうしても多少孤独感を感じるというふうな御意見もございました。　これをあわせますと、やはり現行の運行形態を、これまで約10年ほど実施をいたしました。その結果、これまでの運行形態が地域の皆さん方の、利用者の方々のライフスタイルの中に組み込まれてるのかなと、そういうふうな分析をしているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今のお話でいきますと、火曜日と土曜日にコミュニティーバスがあって、それになれているという皆さんの意見やら、電話をかけるのはなかなかおっくうであるという御意見もあります。　ただ、デマンド交通は、そういう個々の皆さんの利用に合わせて利便性を図るということが非常に大事でありますし、今お話あったように、日ごろ仲間でお話をされてるおじいちゃん、おばあちゃんが一緒にどっか行こうかということになると、その中のどなたかお一人がお電話をかければ、まとまって希望する時間に行けるという利便性もあるので、いろんな利活用の方法というのはもっとあるのかなというふうに思います。　今回、デマンド交通の月曜日、火曜日コミュニティーバスで、月曜日実施という坂口神山ルートをやられたわけですが、それを受けて、全国でさまざまなデマンド交通の実施試験も実施の取り組みもあります。ぜひ今の市のデマンド交通に対するお考えをまずお聞きしたいのと、私は、一緒に最後の質問とあわせて、ぜひ、もし今のお考えが今回の試行で、もうちょっと越前市には難しいなという御判断をされて試行の検討をやめられるということであるなら、ぜひもうちょっと試行を模索してほしいというふうに思います。交通の、非常に公共交通の状況の厳しいところがほかの地区にもありますし、もうちょっといろんな活用の仕方、有効利用の仕方があるのではないかなという気がしますので、その２点、ともにお聞きをします。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　デマンド型の交通につきましては、今全国的な事例を見ますと、過疎地域あるいは人口減少が著しい、いわば人口が非常に少なくなってるとか、そういった地域において、定時・定路線型、要は例えば何曜日の何時には走りますよと。そういう定路線型の路線バスあるいはコミュニティーバスの運行が困難になった地域等で、先ほど議員のおっしゃった公共交通の空白地域を埋めると、そのことを目的に導入をされるケースが多いというふうに私どもも分析をしてます。そのために、事前予約があったときだけ運行するような形態が多ございます。　本市の場合は、これまで市内11ルートにおいて定時・定路線型でのコミュニティーバスの運行を行ってまいりました、このようなバス運行が、市民生活、特に交通手段を持っていらっしゃらない高齢者の方々の生活の中である程度確立をされているというふうに考えております。したがいまして、今回の試験運行の結果は、先ほど申し上げましたように、いろいろな条件の中で利用者が伸びなかったというふうに分析をしております。　これらのことから、試験運行については、今年度予定の１年間で終了をすることで、先般佐々木議員も御指摘をいただいた市の公共交通会議の中で承認を得たというふうに考えております。　このような分析を踏まえますと、まずは現在の定時・定路線型の運行、これを維持することがまず必要だろうというふうに思っております。定時・定路線型の運行で必要なのは、１便当たり最低乗車人数の５人をキープをすると。５人をキープをしませんと、県の補助も減額になってまいります。ですから、今郊外ルートですと、週に２便、２回、毎週２回、そして大体４便運行しておりますので、それぞれの便の中で利用者をきちんと確保していく、そのことによって現在の運行主体、運行形態を維持をするのが優先課題かなというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　越前市の中でも、要は公共交通の不便地域、さっきもお話ししたようにありますし、コミュニティーバスの回数をふやすというわけにもいきませんし、今部長もおっしゃったように、最低乗員率、これの確保とか、さまざまな課題があります。そういう意味では、デマンド交通、本当に僻地、厳しいところで割と多く利用されてるんですが、越前市において、本当に今回の坂口神山ルートの試験運行で結果を出していいのかどうかというのはちょっと懸念が残りますので、できるならもう少し検討していただけるといいなということを強くお願いをして、この質問を終わります。　続きまして、工芸の里構想について御質問いたします。　工芸の里構想につきましては、先般答申がありまして、これまで御尽力をされたことに心より感謝をさせていただきたいと思います。構想策定を受け、これからの取り組みに大いに期待をいたしております。　さて、策定会議も終わりましたので、今後の委員選定に対して御提案をさせていただきたいと思います。　構想策定会議の委員長については、打刃物関係から選出をされました。しかし、委員の中に、越前和紙、いわゆる和紙組合役員など、越前和紙について全般的な視点に立つ方がどなたも選出されなかったことに私は非常に懸念をいただいております。　市は、工芸の里構想において、越前和紙は産地力や観光客入り込み数でも存在感があるという認識を示されているにもかかわらず、そういう全般的な和紙の振興についての視点を持つ方が委員として入られなかったことについては残念に思っております。ぜひ今後のさまざまな委員会への対応に期待をいたしながら、次の質問に移りたいと思います。　まず１つ目としては、平成27年度の工芸の里構想の予算に関して、耐震補強も含めた紙の文化博物館のリニューアルの予算が計上されており、関係者の皆さんは非常に喜んでいると思っております。　さて、課題は、2,500点に及ぶ紙すき道具の国の文化財に関する保存施設についてであります。和紙組合や和紙関係者は、紙の文化博物館の横にあります市の敷地、現在砂利が敷いてある駐車場でございますが、ここにこの保存施設を建設をしていただくことを強く熱望をされております。できれば、リニューアルをする紙の文化博物館に加え、収蔵庫が建設をされるなら、博物館と廊下でつなぐことも含めて、利便性が高まると思います。　しかし、現在収蔵庫建設に関する計画は示されておりません。今後の計画についてお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　越前和紙の用具ですとか製品、2,500点余りでございますけれども、平成26年３月に国の重要有形民俗文化財に指定されておりまして、貴重な文化財の適正な管理ですとか保存が求められております。　また、今般改定いたそうとしております教育振興ビジョンにおきましても、保存を課題の一つとしておりますので、その保存のあり方につきましては、今後関係団体などと議論をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　リニューアルをされますと、紙の文化博物館にその国の文化財を展示をしようという話もございます。当然収蔵の問題が同時並行でやってきますので、これから御検討いただくという御答弁でありますが、早急にこの収蔵庫についての考えを市としてまとめていただきたいということをお願いしたいと思います。　それで、国の文化財指定を契機に、全国から和紙の歴史や文化などについて訪れる研究者などがふえることが予想されます。それを踏まえ、和紙の文化財や古文書、美術品などの保存や展示については、専門家の存在は重要であります。紙の文化博物館に市の学芸員の専任配置が必要であるということを和紙関係者も強く願っております。市の考えをお聞かせください。 ○議長（佐々木富基君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　紙の文化博物館の学芸員の配置ということでございますが、市はこれまで、企画展の充実につきまして、指定管理者でございます福井県和紙工業協同組合に要請をいたしまして、組合のほうで学芸員を雇用して充実を図っていただいたという経過がございます。　平成27年度から紙の文化博物館をリニューアルして、和紙文化の発信拠点、また観光産業の起点としていくためにも、学芸員がそういった企画展示と、おっしゃったそういういろんな展示にかかわる体制につきましては一層強化をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今部長のお話で、指定管理している和紙組合に、管理委託料を含めて学芸員の専門配置を考えていくんだという話でした。　実は、指定管理の予算の中で、既に今まで学芸員の資格を持った職員がおりました。ただ、今部長もおっしゃったように、学芸員として専門的な職員を配置する体制になっておりませんでして、悲しいかな、給料も安いし、１年ずつのいわゆる勤務条件でありました。毎年毎年勤務、確認をしながら継続するということで、その職員はことし初めに退職をいたしました。　ぜひ、今部長のお話も含めて、その専門的な学芸員の配置が必要だという御認識をいただくなら、その指定管理の中に永続的に学芸員を雇用できるような体制もぜひ考えをしっかり入れていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　それから、今年度紙の文化博物館のリニューアルの設計がなされます。その後、工事着手に進んでいくと思います。　さきの質疑でも、部長の答弁の中に、展示のことやらエレベーターの設置など、設計の考え方が若干ありました。これまでは、リニューアルに関して十分な話し合いが足りないのではないかなという声が聞こえております。設計について、ぜひとも和紙組合関係者を含む会館の職員など、現場の声をしっかりと取り入れていただきたいと思いますが、それについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　工芸の里構想をつくるに当たりまして、地元の方々、組合の方に大変お世話になりました。　その中で、いろいろ種々御意見をいただいてきたというふうに思っています。これから具体的な改修というふうに進んでいくわけでございますので、このあたりにつきましては、もちろんその設計の段階から、産地のその関係者の方、それから議員おっしゃったその現場の方の御意見と、そういうことを含めて取り入れていきたいというふうに思っています。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　工芸の里構想が実現をしていくためには、産地力や観光客入り込み数などを見て、重要な役割を担う和紙の里のあり方が注目をされています。喜ばしいことに、知事の深い理解のもと、県の積極的な支援も励みに、紙の文化博物館のリニューアルに加え、今後収蔵庫の建設についても市の前向きな取り組みをなされるよう願い、この質問を終わります。　では最後に、新庁舎とまちづくりについて幾つか御質問をさせていただきたいと思います。　本庁舎と総合支所の改築が２つの町なかの活性化の契機となる考えを市が示されたことを受けて、私は９月と12月の議会で、市民の意見を最大限に取り入れる工夫を求め続けてきました。それは、地域で活動されている方々を対象に、できるなら同じ方に複数回御意見を聞く機会を持ってほしいと提案をしてきました、先般市が実施されたのは、アルプラザでの市民フォーラム１回と４カ所での説明会でした。私は今、まちづくりに関して最も重要な庁舎改築に関して、市民の意見を聞く場である市民説明会に市長みずから出席されるものと願っておりました。しかし、市長は、フォーラム１回の出席で、４回の地区の説明会には部長たちの出席でありました。市は、多くの市民の意見を聞くために、求めに応じて説明会や出前講座を実施すると説明をされてこられましたが、私がお願いをしたのは、求めに応じて説明することではなく、市の考えを真摯に、かつ丁寧に説明をし、その上で市民の意見に耳を傾ける誠意を示すことが重要であり、市の責務であると考えるからであります。そのことが、市長が常々言われている市民と協働のまちづくりであり、市民との信頼関係を築くことだというふうに思っております。　それでは、質問をさせていただきます。　まず、本庁舎と総合支所の改築と２つの町なかの活性化についてお聞きしますが、フォーラムや市民説明会に対する市民への参加呼びかけはどのようにされたのかお聞きをします。 ○議長（佐々木富基君）　淺野企画部理事。
    ◎企画部理事（淺野忠憲君）　開催の御案内、それから参加の呼びかけでございますが、市の広報１月号を初め、市のホーページ、丹南ケーブルテレビ、それから市政出前講座において、また各17地区の公民館、図書館にはポスターとチラシを配置いたしました。さらには、福井新聞、それから日刊県民福井の紙面にも掲載をいただきました。開催の案内と参加の呼びかけを実施させていただいたところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　フォーラム１回と各市民説明会の参加者数を教えていただきたいと思います。　それと同時に、市民の皆さんの参加状況や発言の状況をごらんいただいて、市が考えられた、いわゆる当初考えられた成果というのは得られたというふうに思っておられるか、お聞きをします。 ○議長（佐々木富基君）　淺野企画部理事。 ◎企画部理事（淺野忠憲君）　参加人数でございますが、市民フォーラムには約100名の方に御参加いただきました。４回の市民説明会では、合計で約140名の御参加をいただいたところでございます。　成果ということでございますが、市民説明会では、御参加いただいた皆様から、庁舎建設の関連にとどまらず、まちづくりにつきまして、ソフト・ハード両面から幅広く、さまざまな観点からざっくばらんに御意見をいただいたというふうに思っております。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　フォーラム100人、４地区の会場で140人、20名から40名前後の各会場でございました。これだけ重要な大きなテーマですので、もっとたくさんの人の市民の参加をいただけるとよかったなということを、私も２会場参加させていただいて、痛切に感じました。　現在、市民からの説明会の求めはどの程度ありますか。町内会など、地域組織や団体やグループの数をまず教えてください。 ○議長（佐々木富基君）　淺野企画部理事。 ◎企画部理事（淺野忠憲君）　各種団体等からの要望には、市政出前講座できめ細かく説明に伺っております。12の団体の皆様と意見交換を行っております。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　先ほどお話あった地区の説明会、４カ所で120人、12のグループ等の出前講座等を含めて、この大きな課題が市民に理解いただくには、まだちょっと少ないかなというふうに私は感じてます。本当に市民の人たちと一緒に考えて、この町をどうするのかということを考えていきますと、もう少し多くの市民の人たちに参加をしていただくような取り組みをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　そこで、実はフォーラム以外の各地区の説明会に市長みずからが出向かれて説明されることを私は望んでたというふうにお聞きをしたんですが、その点について市長はどうお考えでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　淺野企画部理事。 ◎企画部理事（淺野忠憲君）　市民説明会でございますが、今御案内いただきましたように、パブリックコメントの説明、それからその内容についての意見交換会ということでございましたので、企画部長、それから今立総合支所長、私のほうで出席をさせていただいたところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今市長にお聞きしたかったのは、そういうフォーラムだけでなくて、重要な地区の説明会にも市長が出られて、市長みずから、さっき大久保議員もお話があったように、ロマンを含めて訴えかけられ、市民の意見に耳を傾けられる姿が、僕は市民と一緒に町をつくる姿に影響してくるというふうに思ってるんです。そういう意味で市長にお聞きをしました。大久保議員には丁寧に御回答されましたが、私には淺野理事の回答ということで、非常に寂しい思いをしております。　今回のパブコメとフォーラム、そして市民説明会開催の後、市民検討委員会は、基本構想、基本計画を、７月に取りまとめに向けて、４カ月程度検討がなされます。この期間で、本庁舎と総合支所の規模と構成と事業費がある程度検討されるというふうに聞いてます。　市民説明会では、具体的な提案が示されない状態ではなかなか意見が出せないとの声が市民からありました。私も、正直言って、そう感じました。これから規模や構成、事業費など具体化に向けた検討委員会の意見集約にあわせて、今後市民の意見を聞く機会や話し合いの場をもつ予定は考えておられますか、お聞きをいたします。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回は、私ども、例えばうちを建てる前に、こんなうちだったらいいなということを大いに市民の皆さんに意見を伺いたいということで計画をしたところでありますけれども、少し市民の皆さんからすると、具体的なものをもって議論に参加をしたいというようなお気持ちが強いようでありまして、私どもの期待からしますと、少し時期尚早ということにあったのかな、そんな総括もいたしてるところであります。　今後、基本構想、基本計画を策定して、秋ごろから設計業務に移っていく予定でありますけれども、庁舎の具体的なイメージが固まる基本設計の段階で、再度市民の皆さんの御意見を伺うと、そういうことで、今回少しかみ合わなかった部分については、より具体的なものをその段階でお示しをして、改めて市民の皆さんとの意見交換の場をつくっていきたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　市長の答弁ありがとうございます。ほっとしました。　本庁舎の建設方針として、第３庁舎や分庁舎並びにアルプラザにある健康増進課などの行政機能を改築をされる、本庁舎に統合するとの考えを市として既に示してあるとの説明を先般の議員全員説明会で受けました。このことは、本庁舎建設における根本的な方針であり、これまで市民検討委員会においても議論されてないように受けとめています。　長岡の森市長、これはうちの奈良市長さんもモデルとして提示をされてますが、森市長が示されたように、町なかの活性化や狭い庁舎敷地を生かす中で、市民に利活用してもらえる市民交流空間をつくっていくには、まずは越前市においては、アルプラザやセンチュリープラザに行政機能を分散配置し、その２つの施設の利活用を図ること、もう一つは、その結果、本庁舎はできるだけコンパクトな庁舎にして、その分市民交流スペースを確保することではないかというふうに私は考えます。　しかし、残念ながら、このような重要なことがこれまで市長と議員の間で全く議論がなされてきませんでした。先ほど大久保議員のお話の中で市長は、これからいろいろな話し合いを積極的にしましょうねという御提案をいただきました。ぜひ、これは本当に重要な問題であります。市長と本当に膝を突き合わせて、これからの越前市の町、特にこの中心市街地をどういうふうによくしていくか、活性化していくかということを話をしていきたいと、話していただきたいということを思っております。　それで、まず行政機能の分散配置のこと、それから今後議員との話し合いについて、その市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　長岡の森市長は、大変な私の友人でありまして、一度アオーレ長岡を見せてほしいということでお願いいたしました。「歓迎・越前市長」ということで、きちっとしたナカドマのところに電光掲示も上げていただいて迎えていただいたところであります。　大変すばらしい交流機能だというふうに大変感心いたしましたけれども、私は、庁舎の分散については、決して市民の皆さんの利便性という観点からは賛成しかねるなというのが率直な私自身の感想でありました。むしろ市民の皆さんからすると、いろんな機能があっち行ったりこっち行ったりすることなく、一元的な形でサービスが提供されるほうが望ましいんじゃないかなと、これは私自身の感想であります。　ただ、先ほど来多くの議員の皆さんに御答弁させていただいておるところでありますが、今の時点は、私どもはこれまで議会からもなるべくいろんな情報、行政サービスの一元化をと、それから市民の皆さんの利便性をということの御意見をいただいておりますので、統合のほうが望ましいという考えを持っておりますが、今の時点は大いに議論をしていただくタイミングなんです。それは、議員の皆さんが、今の佐々木議員のように、私はこういうのがいいと、私はああいうほうがいいということを議論いただくと。結果的に、アオーレの場合で言うと、隈研吾さんだったと思いますけれども、非常に高名な建築家の方にお願いをし、ナカドマというような機能を持たせてますから、そこのところは建築費がずっと上がるですよね。そこのところは、私どもが率先して、役所にこんな機能が、あんな機能も、これだけの建築の事業費をふやさせてくれというのは、私はやはり順番違うというふうに思います。我々は、ある程度シンプルに、こういう機能は防災面だとか、交流の機能だとか、あるいは環境の面から最低限は持ちたいと、そのプラスアルファのところは、まさに市民の皆さんや議会の皆さんがどれだけのものを追加すべきかということを議論いただく中で方向性が収れんしていくと思っております。だからこそ今、私どもの計画が決まる前に、自由な段階で多くの市民の皆さんの御意見をいただきたいというのが今回のパブコメの趣旨でございます。大いに、今の佐々木議員のような形で、議員の皆さんそれぞれに、お気持ちといいましょうか、提言をいただきたいと思います。　ただ、いいものをつくれば、その分事業費は上がっていくと。だから、そこのところをぜひ御理解いただいた上で、やはりこの程度で抑えるべきだとか、いや、もっとこの機会だから、本庁舎にしても、総合支所についても、この部分はもっと投資していいんじゃないか、そういう議論をいただく中で、私どもは、機能、それから大体の面積、そして事業費というものを積み上げていって方向性を固めていくと、こういうことの段取りだというふうに思っています。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今市長の御自身の口から、市長としては統合したほうが市民の利便性があるという御意見をお聞きしました。実は、そういう市長が持たれる考え、あるいは私たち議員も一人一人違うかもしれませんが、それを日常的に忌憚のない闊達な議論の中で、あるべき姿というのをお互いに議論しながら確認をしていく作業というのはすごく僕は大事だというふうに思うんです。そういう意味では、先ほども大久保議員にも、いつでも話ししましょうねというお話をしていただきましたので、今、今議会でも、新庁舎と新幹線の特別委員会があります。片粕委員長と、私副委員長させていただいてますので、いわゆる委員会の後の公というんでなくて、もっと自由な場で、市長を交えて、そんな今のお話のようなようなことを自由闊達にお話をできるような場があるといいなということを強く望みたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、今お話あったように、集中統合したほうが本当は市民の利便性がいいんですが、この中心市街地には課題があります。いわゆるアルプラザとセンチュリープラザの利活用をどうするかという大きな課題があるということで、実は長岡も同じような課題を抱えていました。当然今市長がおっしゃるように、真ん中に集中投資したほうがいいわけです。でも、あえて分散配置したのには、さまざまな森市長の深い考えがあったというふうにお聞きをしています。それが、実は、庁舎ができて、２冊の本ができてるんですね。相当いろんなことを考えられたということで、このアルプラザやセンチュリープラザをどう生かしていくかと、ほっといても生かす工夫があるのかどうか含めて、ぜひ今後検討していかなあかん大きな課題であるというふうに思います。　御存じのようにアルプラザは、現在は行政機能や関係する利用施設が図られ、市の予算も9,000万円弱投入されておりますし、センチュリープラザにも予算が投入されてます。厳しい経済状況を考えますと、今後これらの施設の民間活用の展望も低く、結局は利活用は市で対応していかなければいけないんじゃないかというふうにも考えられています。これからも市の予算措置の継続が必要になるのではないかと。そういう意味でも、庁舎建設が町なか活性化の契機とするなら、ＪＲ駅前の両施設の利活用は中心市街地の活性化を図る上でも、本庁舎の改築と同時に検討しなくてはいけない重要な課題だというふうに考えています。これから考えるべきという話でなくて、一緒に考えながら、今市長がおっしゃったように、集中配置をするのか、両方の施設を生かしながらこの町なかを元気にしていくのか、そこら辺の考えについて、今市はどういうふうに考えられてるのかお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　淺野企画部理事。 ◎企画部理事（淺野忠憲君）　今議員御案内いただきましたように、センチュリープラザは商業ビルとして、民間の会社などに入っていただく、中心市街地の活性化を図る、それが目的だと思っております。また、本年４月からは、御案内のように産業環境部が一部空きスペースを借りまして、新庁舎が建設されるまで仮住まいをする予定でございます。その後は、目的どおり、また民間のほうでの使用形態を目指すのが本来の姿ではないかというふうに考えてございます。　ただ、アルプラザの４階につきましては、当初より市の福祉健康センターとして使用する目的で建設をされました。市が借りているものでございます。新庁舎の建設後は、先ほどのお話もございました、窓口機能等を集約するために、子ども総合相談室等につきましては本庁舎に入ることを考えております。　また、その後の空きスペース、これは今庁舎の基本構想、基本計画を立てていく中で、また中心市街地の活性化という視点の中で、議会にも御説明申し上げ、いろいろと御意見いただきながら、手順を追って検討すべき課題というふうに考えてございます。 ○議長（佐々木富基君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今そういう考えだということを改めて確認をさせていただきました。私は、非常に重要であるので、両方の施設と本庁舎はセットで考えていくべきだという考えであります。　議員の皆さん、いろいろあると思います。本当に本庁舎の改築がこの町なかの元気になるかどうかという試練の場でありますので、市長がおっしゃったように、これからぜひ闊達な市長との議論も含めて、そういう場をつくらせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐々木富基君）　以上で佐々木哲夫君の質問を終了いたします。　次に、発言順位６番、吉村美幸君。　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　ただいまより、議長より御指名いただきましたので、通告により質問いたします。　まず、消費者行政についてお伺いいたします。　今日の消費者行政の主眼は、消費に対する苦情処理とか不当表示売り込みに係る詐欺商法といった狭い意味にとらわれがちです。もちろんこれは大事なことで、この取り組みに必要なことは言うまでもないところです。　国において、消費者保護の観点からいろんな取り組みも行われているようですが、ここで市の消費者行政のあり方と高齢者に対する被害も大きいと聞いておりますので、まず現状についてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　前田市民生活部長。 ◎市民生活部長（前田宏美君）　消費者行政のあり方についてのお尋ねですが、市民の安全・安心な消費生活を実現するため、３つの基本方針で多くの事業を行っております。　まず、消費者センターにおける相談、あっせん機能を強化といたしまして、国、県及び県内市町と連携し、消費者情報を有効活用しております。　複雑・多様化する相談内容に対応するために、相談員を県外研修など各種研修に派遣するとともに、法律に詳しい市内に事務所を置く５名の弁護士の方を法律アドバイザーとして委嘱し、連携を図っております。　次に、潜在被害者の早期発見、体制の強化でございます。具体的には、多重債務者について、さまざまな媒体を活用して相談機関の周知を図ることや、特に高齢者については、地域包括支援センターなどの関係機関と連携を強化する中で、潜在被害者の早期発見に努めております。　３つ目に、消費者の自立支援の強化でございます。市広報やホームページ、市政出前講座などの機会を活用して、消費者にわかりやすい最新の情報を提供しております。　また、各地域において簡単な相談に対応できる消費者サポーターを養成するとともに、消費者団体の自主的、主体的な活動に対し支援をしているところでございます。　なお、消費者被害の現状についてでありますが、平成26年度の状況で言いますと、１月末現在までに詐欺や契約トラブルによって実際被害に遭った件数は、若者も含めて、全部で137件、被害総額は約7,131万円です。そのうち60歳以上の方の被害件数は64件で、全体の約５割を占め、また被害総額は約3,574万円で、年々増加する傾向にあります。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　私は、消費者行政の捉え方は、単に消費者保護の観点だけではなく、生活者の視点はあらゆる施策の中で考慮すべきだと思っております。　私は、消費者市民社会が生活者としての視点に立った社会の実現が必要との考えを持っております。　そのことから、現在国で進められている法制審議会は、1896年の制定以来初と言われる民法改正について、消費者保護に軸足を置いて見直しを図っていると聞いています。消費者市民社会を重視した視点での大きな動きとして期待しているところです。　これに先立ち、2012年に制定、施行された消費者教育推進法の第２条第２項では、「消費者がそれぞれの消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、みずからの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」と定義されています。　しかし、現実には、一般的に消費者行政といいますと、残念ながら狭い意味でしか捉えていないような気がします。ここでうたわれている公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会の実現を目指すならば、経済活動において、生産者に対処する形で消費者を位置づけていく必要があると思います。　消費者が、みずからの消費行動が環境や経済、社会に与える影響を考え、「買い物は投票」という意識を持って、社会にとって望ましい選択を促すことが肝要かと思います。消費者行政が消費者被害で生じる面での対応が全てであるかのような現状では、到底そうした社会は望めないと思います。むしろ消費者被害のない社会をつくり出すため、生産者と同じ土俵に立って努力するという意識づけが大事であると思います。　個人の家計消費がＧＤＰに占める割合は６割と言われております。消費者の賢明な行動が社会のあり方を変えていくと確信しております。　行政のあり方も、生産者と相対する形での消費者、市民の観点に立つ体制の充実を求めたいと思います。見解をお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　前田市民生活部長。 ◎市民生活部長（前田宏美君）　消費者市民の観点に立つ体制の充実についてというお尋ねです。　現在、市の消費者センターには、所長１名、相談員３名の計４名の嘱託職員を配置しておりますが、相談員は知識と経験が必要な専門職であることから、定期的に異動する正規職員ではなく、現在のような嘱託職員を配置するのが望ましいと考えております。　基本的には、現在の職員体制を堅持していく中で、相談員としての知識の蓄積や相談手法の向上を目指し、研修参加など、相談員の資質を向上し、複雑多様化する相談内容に迅速かつ的確に対応できる体制の機能充実を図りたいと考えております。　また、これからも消費者サポーターや消費者グループとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　消費者教育推進法の最大の特徴は、消費者市民社会の考え方を前面に打ち出し、単なる商品やサービスの受け手だけではなく、社会をより公正で持続可能なものに変えていく主体的、能動的な消費者の育成を目指すものです。地方自治体にも努力義務も求めております。それだけに、学校教育、社会教育に結びつけていくことが人材育成面では必要かと思います。　その意味で、消費者教育は教育委員会の中の一つの分野だと思います。消費者市民社会の構築は、幼児期、小学生期、中学生期、高校生期、成人期に分け、それぞれに特徴があるため、それぞれの期間で教育の果たす役割は大きいものがあります。　特に最近は、生産者と消費者の距離が近づいております。これまでの仲介する媒体は除かれ、直接の接点となる流通面での革新が進んでいる状況です。それだけに、消費者の目を確かにしていく必要があると思います。　せっかく教育委員長さんも御出席ですので、この消費者教育を断片的に行うのではなく、継続性を持った内容で取り入れることは可能なのかどうか、このあたりの御意見をお伺いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　藤原教育委員長。 ◎教育委員長（藤原邦有君）　本市におきましては、国の学習指導要領に即しまして、小学校では社会科と家庭科において、中学校では社会科と技術・家庭科において具体的な事例を通して消費生活に関する知識を習得するとともに、消費者として適切な行動がとれるよう、児童・生徒の発達段階に応じた指導をいたしているところでございます。　小学校の家庭科におきましては、物や金銭の大切さに気づき、計画的な扱い方を考えることや、身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できることなどを指導しているところでございます。　中学校では、社会科におきまして、金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を指導いたしているほか、技術・家庭科の家庭分野におきましては、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解することや、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入及び活用ができることなど、指導しているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　昨年末から年明けにおきまして、外食産業の期限切れ鶏肉や異物混入の発覚は、徹底した合理主義による利益追求により、まさに消費者市民社会の意識の欠如がもたらしたものを言わざるを得ません。　経営者は、再発防止策を発表して、消費者の信頼を取り戻そうと努力されていますが、この段階に至っては、消費者の信頼を取り戻すことは困難かと思います。　こうした事例を消費者に周知していくことも大事だと思います。その際の周知方法については、行政は常に市民の目線に立ち、丁寧な説明をお願いしたいのです。この丁寧な説明は、行政と消費者市民の間での受けとめ方にはかなりの温度差があると思います。　私は、ぜひわかりやすく、丁寧な説明を求めます。　これまでも市は、市民の方への周知の手段といいますと、市広報の活用、ホームページへの掲載、あるいはパブリックコメントを上げられます。しかし、決してわかりやすいといった内容ではなく、ただ伝える程度のようです。市民にとってわかりやすい周知への配慮を求めたいと思います。これは要望にしておきます。　また、先般、新聞報道で、振り込め詐欺や投資詐欺、おれおれ詐欺等の被害額が昨年合計２億8,500万円と過去最悪だったと県警が発表いたしました。手口もどんどん巧妙となり、口座振り込みでなく、現金を宅配便で送らせるなど、新たな手口が急増したことで、未然防止が難しくなり、多額の被害を生んでいるようです。　越前市の実態はどうなのか、また対応についてどうした方法をとられてるのか、対応策についてお聞きします。　相談件数は、また未然防止につながった事例があるのかどうなのか、また成功事例から対策が見えてくると思います。お考えをお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　前田市民生活部長。 ◎市民生活部長（前田宏美君）　市の被害の状況でございます。振り込め詐欺の現在の集計では、今年度１月末までに、架空請求詐欺や金融商品詐欺などの被害に遭った件数は13件で、被害額は約2,132万円です。　被害への対応といたしまして、被害防止の対応策としましては、粘り強く情報提供を続けることが未然防止につながるとの思いから、市広報に年４回注意喚起用の関連記事を掲載しているほか、市のホームページや本庁ロビーのモニターを活用し、市民に被害に遭わないよう注意喚起をしているところです。　また、各地域に出向き、主に高齢者の方々を対象とした市政出前講座を実施しております。　平成26年度におきましては、１月末までに107回開催し、延べ2,846人が受講されております。この出前講座においては、消費者グループのメンバーの御協力をいただきまして、悪質商法などの手口を寸劇を通してわかりやすく説明するなどの工夫もしているところでございます。　その他、いろいろなイベントのときにチラシやパンフレットなどの配布も行っております。　市の消費者被害に関する相談件数ですが、今年度１月末で962件あり、そのうち架空請求詐欺や金融商品詐欺、おれおれ詐欺などの相談件数は329件ありました。この329件の相談件数のうち80件は、消費者センターに相談の結果、被害を未然防止または被害回復することができまして、その請求金額の総額は約8,500万円に上ります。例えば架空請求など身に覚えのない請求があったがどうすればよいか、またアダルトサイトに登録され利用料金が請求されたがどうすればよいか、架空の投資話などでは、投資者権利の譲渡を促す催促があったが、そのような事実が本当にあるかなどの問い合わせについて、決して相手の話に乗らないこと、仮に請求があっても絶対に払わないことを指導することにより被害を未然に防止できたケースがあります。　消費者センターに相談があり、被害を未然に防げているケースが多いことから、うまいもうけ話や身に覚えのない請求などがあれば、まずは消費者センター、もしくは家族や身近な人に相談してもらうよう周知することが重要であると考えております。　また、詐欺や悪質商法の手口を周知し、多くの市民に知っていただくことが被害を未然に防ぐ方法だと考えておりますので、これまでどおり情報提供に力を入れていきたいと考えております。　また、日々新たな手口の詐欺が生み出されているため、消費者センター相談員は、即座にその情報や対処法を身につけ、絶えず知識の蓄積を図る必要があることから、相談員の専門研修への参加を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　限られたメンバーの中で、彼女たち一生懸命やってらっしゃいますので、またすごく期待していきたいと思います。　実は、先月、全国消費者フォーラムに参加してきました。メーンテーマは「地域がつなぐ消費者教育」で、サブテーマは「消費者が主役の社会を目指して」という内容でした。　５つの分科会の分かれ、私は学校における消費者教育の取り組みについて参加させていただきました。６団体のグループの発表でしたが、共通する点は、学校の先生のアプローチが困っている、先生方もたくさんの消費者教育の情報が山ほどにあって整理ができてないという課題を持っておられる体験発表が数多くありました。多くの情報を収集し、選択し、提供するコーディネーターが必要だということも痛感しました。　フォーラムでは、学校教育現場での取り組みや教科書の内容をどう教えるのか、たくさんの経験をお聞きしました。県や越前市にもたくさんの外部講師がおられます。時間と場所の提供だけで、青少年の早い持期から消費者としての基礎的な知識を身につける教育ができる環境にあります。被害防止がゴールでなく、消費者市民としての力をつける教育が必要と考えますが、これについてお考えをお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今議員御指摘のいろいろな点、それぞれの発達段階に応じて早くからやっていかんとあかんだろうと思います。　それから、先ほど委員長がお答え申し上げたように、それぞれ社会科、または家庭科、技術・家庭科という中で、これはあくまでも国の学習指導要領に即して、そういう中で具体的に消費者トラブル等の具体的な事例を通して、消費者として適切な行動がとれるよう指導しておるところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　この前のそのフォーラムのときなんですけれども、北海道の学校で取り組んでいる運動で、注目されている産消協働の考え方を入れた教育があります。これは、地元にあるものを買ったり使ったりしながら、地元の産業をみんなで育てていこうというものです。　地産地消が生産者の視点から、産消協働は消費者の視点から取り組み、それが合致することが望ましいとされていました。特に産消協働は、消費者教育の中でも家庭科の連携が必要であると言われております。なぜならば、両者の間には信頼と安心があるからです。　そこで、フォーラムに参加して、早速中学校の家庭科の教科書をお借りしました。この１冊の教科書３年間で消費生活についてしっかり学ばれています。身近な消費生活と環境という分野で、「よりよい消費生活のために」という内容で、中学生の消費者トラブル、変化する消費者トラブルとその防止、クーリングオフについてもしっかり記載されています。教科書を利用しながら、実態に合った消費生活の学びが必要だと思います。　ともしますと、この教科は、高校入試の必須科目でないために、生徒たちの関心も薄れがちの傾向が多分にあります。ぜひ人間形成の基礎を築くものとしてしっかりと行っていただきたいものです。　この教科内容を家庭で話し合う機会もつくるなどの課題も工夫していただければいいと思いますが、この件について教育委員会の御所見をお願いします。 ○議長（佐々木富基君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今、この分野が議員御指摘の入試教科でないからというのでなくて、それぞれ義務教育の中では全部で、全人教育をやっておるところでございます。要は、生活する中で大事なことだったら、それはきちんとそこへおさめていかんとあかんでしょうし、それからこの教科書が大体10年に１回ぐらい改訂されてくるんですね。その間にどんどんどんどん中身が変わってきて、そういうなことにおいても現場では勉強させていただかんとあかんのだろうと思います。　今御指摘いただきましたことに関しましては、本当に家庭での消費活動を振りかえるというようなことでも、本当に効果的に指導してまいらなければならないと思っております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　ありがとうございます。　子供たち、とても大事な幼児期から金銭教育、やっていただきたいと思います。　次に、越前市の介護保険事業と現状、課題についてお尋ねします。　この質問をするに当たり、私は、１月21日、大阪で開催されました地方議会から見た医療、介護の課題と議員の役割についてお勉強しました。地方自治体の関心も高く、深刻に受けとめる時期であることも認識し、熱心に学んだというのが実感でした。　特にその中で、国保中央会の発表として、平成26年２月現在の我が国の65歳以上の人口が3,228万人で、うち75歳以上の人口が1,572万人と半数を占めております。今後さらに増加してくことは目に見えてくる超高齢社会となるでしょう。　それだけに、介護給付も増加し、現在でも10兆5,000億円の多額の給付費がこのまま推移し、10年後の2025年には、実に21兆円を超える額になると予測されています。国家予算が100兆円程度としますと、いかに大きな金額であるかがわかります。　当然地方自治体も波及することになります。それだけに、今現時点でしっかりとした議論をしていく問題として取り上げさせていただきたいと思います。　まず、国は、こうした問題点を踏まえ、2025年を見据えた制度改正に着手していると説明がありました。スタートして15年を経過する介護保険制度について、越前市の現状と問題点について説明をお願いします。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　越前市の介護保険制度の現状につきましてでございますけれども、いわゆる団塊の世代が65歳に達しまして、全国的にも高齢者が増加している中で、本市におきましても同様に高齢化が進んでいるところでございます。　特に越前市では、高齢者の中でも、後期高齢者の割合が比較的高いという状況が見られます。具体的に申し上げますと、65歳以上の高齢者人口のうち、75歳以上の後期高齢者の割合が52.5％でございまして、県内の９つの都市の平均、51.3％なんですが、これより1.2ポイント高い状況にあります。また、その後期高齢者の要介護認定率が31.3％と、これも比較的高い水準にございます。　したがいまして、こういったことが市の介護保険財政に影響を与え、第１号被保険者の介護保険料の額にも影響していると、そのように考えております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　市に限らず、要介護認定者数とサービス受給者に差異があると聞いております。　要介護度にもよりますが、認定を受けたいのにサービスを受けない人、受けたくても受けられないという方もいると思います。これは問題だと思います。受けられない理由は単純ではないと承知していますが、少しお聞きしたいと思います。　介護は、大きく分けて、施設介護と在宅介護があります。当然施設介護の負担が大きいと思います。給付額の実態はどうなのか、越前市についてはどういった特徴があるのか、お聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　越前市の介護保険の給付費につきましては、平成25年度の決算額で見ますと、在宅でサービスを利用されておられる在宅系は32億3,417万8,000円で、施設などに入所されている施設系は32億1,197万3,000円と、ほぼ同額の状況でございます。　しかし、利用者数について言いますと、在宅系は2,749人、これに対しまして施設系は1,003人という状況でございまして、施設系のサービス利用者の１人当たりの給付額、これを見ますと、在宅系に比べまして約2.7倍というふうな状況になっております。　なお、これらは県内においても同様というような状況でございます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今回の制度見直しでは、要支援に対するサービスの一部が市の地域支援事業に移行されます。私は、介護については、当然社会として見守っていく分野であると思います。しかし、それにより介護給付費が増大していくことは、介護保険料の算定にもつながっていくだけに、大きな課題があります。特に、先ほど述べた消費者の観点に立ちますと、余りに大きな負担を求めたり、国費の投入にも限界があることもわかります。特に、自治体単位で保険料が異なってくるとなりますと、高いところには住みたくないし、公的負担を増大させていくことも好ましくないということが相矛盾した考えになるところです。　地域支援事業については、その根底には介護給付費の抑制があることは確かであり、それだけに移行に当たっての疑問点も幾つか投げかけられているようです。　地域支援事業への移行に当たって、幾つかお尋ねします。　移行することで家族の介護負担が増すのではないかという心配があります。これについてのお考えをお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　現在介護保険サービスで提供されております要支援のためのデイサービスとかホームヘルプサービス、これが地域支援事業で実施されることになりましても、御家族の介護の負担が増すというようなことはないというふうに現在考えております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　サービス実施の権限を市町村に丸投げしようとしているのではないかという意見がありますが、それについてはどうお考えですか。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　今回の地域支援事業への移行は、市町村の事情に応じた独自性が発揮できる仕組みになったものと捉えておりまして、丸投げとは考えておりませんが、財源については将来とも国が責任を持って確保していただきたいと、そのように考えております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　要支援１・２のサービスに必要な財源をカットしようとしているのではないかという疑問を持ってる人もいますが、この点についても対応をお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　現在国のほうから示されている内容では、要支援１・２の方々への介護保険サービスの一部が地域支援事業に移行いたしましても、地域支援事業は介護保険サービスのときと同じ財源構成となっております。市の財政負担がふえることにはなっておりません。先ほど申し上げましたように、将来とも国がその財源を保障すべきというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　本年度は、平成27年度から始まる第６期介護保険事業計画書が作成され、３年間の介護保険料の額も5,890円と示されました。この保険料について、現行額をかなり上回ることになります。どのように考えて設定されたのでしょうか。　ここでの疑問が、単に給付費の伸びを予測され、会計運営のための財源を捻出したとしてでなく、在宅介護のあり方をどのように考えて保険料を設定したのか、このことについてお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　まず、介護保険制度の財源につきまして大まかに申し上げますと、国、県、市の公費で50％、それから40歳以上の被保険者が保険料として残りの50％を負担すると、そういう仕組みになっておりまして、また第６期計画では、40歳以上の保険料のうち、40歳から64歳までの方の保険料で50％の中の28％を、そして65歳以上の方の保険料で22％を負担することになります。したがいまして、その22％の負担額で第１号被保険者、これ65歳以上の方ですが、の保険料の基準額を算出するという仕組みになっております。　高齢者が増加する中で、要介護認定者数が平成26年10月１日現在では4,071人ですが、３年後の平成29年10月１日では4,497人まで増加するという推計をいたしておりまして、介護給付費の増加も避けられません。そのため、第６期計画では、施設サービスの増加を極力抑えて、在宅サービスの充実を図ることで介護給付費の急激な増加を抑制したいというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　特に、今回研修会でも学びましたし、新聞紙上でも取り上げられております介護給付費の不正請求、不正受領が一向に減らない現状が指摘されています。平成26年２月の全国課長会資料によれば、平成23年度末時点で、指定取り消し等の処分事業所は約1,200件近くになっています。しかも、不正に受領した介護給付費の返還もにも応じない金額が約100億円にもなっています。これを１カ月の介護保険料の5,000円に換算すると、何と200万人の保険料に相当します。東京都の訪問介護事業者が１社で内部告発されるまでの３年間で、全国106区市町、139事業所で不正請求と不正受領を続けていました。区、市、町ごとのサービス利用者数は公表されていませんでしたが、恐らく何万人という数になると思われます。もはや介護給付通知書の発送とかケアプランチェックといった手法が確実なものではないことを証明していると思います。　サービスを行っている事業所は、使命感を持って訪問しサービスを行っていると信じたいのですが、在宅密室の中では、真に訪問が行われているのか否か、確認できません。サービスを民間に委託するのはわかりますが、サービスの時間で報酬単価が決められている介護給付費に当たっては、保険者機能を発揮し、運営主体としての責任を果たすべきであると思います。納税者に対する説明責任を果たすことにもつながると思います。　ここでお聞きします。　市内の不正請求があるのかないのか、実態はどうなってますか。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　市内におきます介護給付費の不正請求につきましてでございますが、平成19年度に１件ございまして、県が指定取り消し処分を行っております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　平成19年に１件あったということで、現在はないということですね。　介護保険については、予防事業も含め、プラン（計画）、ドゥ（行動）、Ｃ（チェック）、Ａ（確認）、ＰＤＣＡサイクルとモニタリングを正確に行い、不正請求を防ぐべきだと思います。現状把握に完璧はありません。さらに徹底した分析と対応を求めたいと思います。お考えをお聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　給付の不正請求を防ぐ対策といたしまして、福井県国民健康保険団体連合会に委託いたしまして、ケアプランとサービス内容の照合、また医療情報を介護情報の照合など、そういったチェックを行っております。　また、市におきましても、利用者の方への介護給付費のお知らせ、こういったものを出しておりますし、住宅改修等の点検、それから給付実績データの活用によります不正請求の点検、地域密着型サービス事業所への実地指導とか集団指導など、多面的な形でチェックを行っております。今後も体制を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　高齢弱者のサービスの利用に対し、寄り添って、温かく優しい思いを持っていただきたいと思います。　最後に、高齢社会対策についての質問で終わりたいと思います。　危険薬物の使用、高速道路の逆走、認知症の徘回、幼児虐待、高齢者虐待など、私たちの身近には毎日のように痛ましい事件、事故が多発しております。　私は、その原因として、１つは核家族問題、もう一つは地域の崩壊があるように思われてなりません。つまり家庭内のコミュニケーションと地域におけるコミュニケーションが著しく乏しくなっていることを感じるからです。　地域自治会、町内会も加入者が激減しています。家庭では、スマホやゲーム機の普及で、親子の会話がほとんどないともお聞きします。　私は、介護保険制度の中で地域包括ケアシステムがスタートしましたが、これを機能させることは容易なことではないと思いながらも、大きな期待を寄せています。その理由は、地域包括ケアシステムが成功したら、健全な人づくり、まちづくりが進むのではないかと思うからです。　認知症問題一つ見ても、本人も家族も気づかない動きの中で、早急に気づき早期に対応する、住みなれた町で生き生きと暮らせたらこの上ない幸せだと思うからです。人任せ、お役所任せの時代ではないと思います。　介護保険制度がスタートし、老夫婦世帯など高齢弱者の皆様にもっと寄り添い、本人にかわって見守ってあげるべきことは山ほどあるように思われます。先日の市長の所信表明では、増加する認知症への対応など、高齢者福祉について、長寿社会の実現を目指すと述べられておりますが、御所見をお伺いし、質問を終わります。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　超高齢社会を迎え、高齢者が安心して暮らせるまちづくりが重要な課題であるというふうに考えており、第６期の計画を進める中で、地域包括ケアシステムの構築を急ぐとともに、市健康21計画等の推進により健康寿命の延伸を図り、高齢者が健康で生き生きと活躍する社会を目指していきたいと考えています。 ○議長（佐々木富基君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　心強い御回答をいただきました。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐々木富基君）　以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（佐々木富基君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は３月３日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時３３分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年第１回越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１片　粕　正二郎市長の政治姿勢について 　(1) 中小企業の振興対策 　　①　大企業に対する支援及び国の法制との整合 　　②　下請企業（小規模事業者）に対する丁寧な支援策 　　③　アベノミクスの効果・誘導 　(2) 北陸新幹線の前倒しによる在来線・福武線の運行継続 　(3) 市庁舎建設と庁舎周辺再生ゾーン（４ゾーン）の困難性 　(4) タウンマネージャー配置の期待薄と中心市街地活性化基本計画の実施への決意市長 企画部長 産業環境部長
    建設部長２小　玉　俊　一１　男女共同参画市長 市民生活部長２　新庁舎とまちづくり市長 企画部長 建設部長３　鞍谷川の改修について市長 建設部長４　森林の助成金について市長 農林審議監３大久保　健　一１　外国人児童生徒支援事業について市長 教育長２　河川維持管理事業について市長 産業環境部長３　市長の政治姿勢について（現地現場主義の徹底）市長 総務部長４加　藤　吉　則１　再生可能エネルギーについて 　(1) 再生可能エネルギーをめぐる状況 　(2) 越前市の取り組み状況 　(3) 他市の利活用状況 　(4) 市民への普及に向けて制度の拡充を市長 産業環境部長２　有害鳥獣被害の克服に向けて 　(1) 平成２６年度の被害状況 　(2) 実施対策の分析・問題点 　(3) 被害の打開に向けて市長 農林審議監３　相談（総合）窓口について 　(1) 窓口・問い合わせ対応の現状と課題 　(2) 窓口・問い合わせ対応の改善策市長 総務部長 福祉保健部長５佐々木　哲　夫１　新庁舎とまちづくり市長 企画部長２　指定管理者制度の見直し市長 総務部長３　デマンド交通のあり方市長 企画部長４　工芸の里構想市長 教育長 産業環境部長６吉　村　美　幸１　消費者行政市長 教育長 市民生活部長２　介護保険事業と現状市長 福祉保健部長７清　水　和　明１　越前市の財政状況について 　(1) 地方財政のしくみについて 　(2) 起債残高について 　(3) 土地開発公社解散以降の土地の現状について 　(4) 今後の財政運営について市長 企画部長２　地方創生戦略について 　(1) 戦略を立てるための人材の確保について 　(2) 越前市に移住してもらうための施策の現状と今後について市長 企画部長 産業環境部長８前　田　修　治１　国民健康保険制度について 　(1) 国保税引き上げに対する市長の見解は 　(2) この間の国保税滞納状況の推移は 　(3) 負担増で滞納がさらに増えていくという考えは 　(4) 滞納処分の手続き、差し押さえなどの実施状況は 　(5) 一般会計法定外繰入で値上げ抑止を市長 企画部長 市民生活部長２　介護保険制度について 　(1) 介護保険料の値上げについて市長の見解は 　(2) 低所得者への軽減措置について 　(3) 介護報酬の引き下げの影響について 　(4) 訪問介護、通所介護の市への移行について市長 福祉保健部長３ 生活保護制度について 　(1) 生活保護世帯の推移と保護申請の対応について 　(2) 国の生活保護予算削減での影響と対応について市長 福祉保健部長４　子育て新制度での保育料について市長 福祉保健部長９安　立　里　美子どもが安心して暮らせる越前市とは 　(1) 防災に関して 　　①　自主防災組織に女性の活用を 　　②　原子力防災計画における住民避難計画に関して 　　③　学校や幼稚園・保育園における防災教育の現状と今後 　(2) 学校図書館のあり方に関して 　(3) 子ども医療費窓口無料に関して 　(4) 文化センター中ホール跡地利用に関して市長 教育長 福祉保健部長 建設部長 危機管理監１０三田村　輝　士１　人口問題・定住化促進対策市長 企画部長 建設部長２　子ども子育て支援新制度市長 福祉保健部長３　地域包括ケアシステムの構築市長 福祉保健部長４　地域防災力の強化と原子力災害対策市長 危機管理監１１川　崎　俊　之１　公立小中学校統廃合について市長 教育長２　通学路の安全確保について市長 教育長 総務部長３　道路除排雪について市長 建設部長４　道路網の整備と幹線道路・消雪施設整備の促進について市長 建設部長５　北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画について市長 企画部長１２川　崎　悟　司１　農業行政について市長 農林審議監２　総合教育会議について市長 教育長１３前　田　一　博１　越前市消防団について市長 総務部長２　越前市東部集中豪雨発生から３年目となった岡本川の復旧と浸水対策について市長 産業環境部長 建設部長３　今立南部地区の雨水対策について市長 水道部長４　鞍谷川、服部川の改修について市長 建設部長１４中　西　眞　三１　教育政策について 　(1) 学力向上 　(2) 中高一貫教育市長 教育長２　財政健全化について市長 教育長 企画部長 市民生活部長 建設部長３　市長の政治姿勢 　(1)　国会議員とのパイプについて 　(2)　国の補助金導入について市長 総務部長１５小　形　善　信１　鳥獣害対策について 　(1) 農作物被害ゼロ作戦 　(2) シカ・イノシシ・サル対策 　(3) 行政としての対応策市長 農林審議監２　新幹線整備について 　(1) 工期短縮決定 　(2) 南越駅（仮称）周辺整備市長
    企画部長３　定住化と雇用対策について 　(1) 定住促進 　(2) 就業者人口 　(3) 協働による定住化市長 企画部長 産業環境部長 建設部長１６城　戸　茂　夫１　中心市街地活性化について市長 建設部長２　まちづくり武生株式会社について市長 建設部長３　新庁舎建設とネットワーク型コンパクトシティについて市長 企画部長...
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